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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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お世話になります。あれから労働基準監督署や市役所法律事務所で色々 資料を見てもらった結果、以下2点の問題があるとの

解決済みの質問:

お世話になります。あれから労働基準監督署や市役所法律事務所で色々
資料を見てもらった結果、以下2点の問題があるとのアドバイスを受けました。
方法としては、まず先方(含む親会社)に本件を証拠を添付して和解金の旨を通達し、
誠意ある回答が得られないなら、労働審判制度等に持ち込むのが良いとの事でした。
問題点としては、
1.正式採用通達は、どうみても社員(顧問)となっており、この段階で業務委託契約の
旨を伝えず、本人入社日当日に、雇用契約として業務委託契約書に差し替えている。
入社日であり、また再就職確保の為、本人は同意サインせざるおえなかった。
他社の内定は既に辞退している。
2.本人の企画アイデア著作権及び、実施時での成果報酬の別途契約申入れに対し、
会社からは、全く相反して「雇用者と同等の扱いとしているので、著作権・成果の権利は会社」
との回答で、受け入れられなかった。
ここからが質問です。まず会社側への1.の要求は
本人が、採用通知時に業務委託の主旨を連絡してくれてたら辞退し、当然他社で再就職できた。
従って、65歳まで働いたとして、(あと5年として)
・ 60ヵ月*50万/月=3000万円(現行ベース)
・ 今から再就職で得られる金額(アルバイト)=15万円*60ヵ月=900万円
・ 差引2100万円
・ 虚偽通達をしてしまった、会社,サインしてしまった本人の責 50%として 1050万円を請求
といった論理はおかしいでしょうか? また貴社取扱いの類似例あれば是非ご教授下さい
次に2.についてです。
私が独自発想で企画提案の主体だったことは証明できます。そこで成果報酬の質問なのですが、
成果に対して、一般的に顧問/コンサルタントでの報酬料率はどれ位でしょうか?
一般論 ないし貴社取扱い前例があればご教授下さい
以上 宜しくお願いします
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
kionawaka :

1.顧問ということで契約したのに、労働契約に摩り替わっている。この点裁判で争いになります。社員ということであれば

kionawaka :

逸失利益としてある程度の請求は可能。

kionawaka :

2.成果物の帰属については、会社がわは、顧問ならば別途請求可能であるが、社員ならば否定されるとの論理。

kionawaka :

顧問ということであれば、あなたが労力・時間等から積算した明細を出せばよいでしょう。

kionawaka :

1が社員なのか業務委託なのかが一番問題だが、社員なら「使用従属性」-指揮監督下の労働、報酬の労務対償性、専属性など

kionawaka :

いろいろのファクターをあわせ考えないとチャットの範囲内では回答できません。

Customer:

 回答有難うございます。すいませんが、難しくてよくわかりません。

Customer:

1.については、社員採用通知があったのに、入社日に顧問業務契約にすり替わって、

Customer:

いたのです。この点に対して、判り易くご回答ください

Customer:

 ① 違法性の点では、正式用語は何と言いますか?

Customer:

 ② 私の損害請求試算案 おかしくないかのコメントをお願いします

Customer:

2.に関しては、質問したのは、企画・立案における著作権の権利確保ではなく

Customer:

このことに対する、成果報酬の コンサルタントの一般的な料率です。

Customer:

企画立案したテーマが実施された場合著作権が顧問に属するとして、100万円

Customer:

の成果があったとしたら、顧問が請求できる成功報酬の相場はいくら位でしょうか?

Customer:

 以上 宜しくお願いします

kionawaka :

>65歳まで働いたとして、(あと5年として)    ・ 60ヵ月*50万/月=3000万円(現行ベース)    ・ 今から再就職で得られる金額(アルバイト)=15万円*60ヵ月=900万円    ・ 差引2100万円    ・ 虚偽通達をしてしまった、会社,サインしてしまった本人の責 50%として 1050万円を請求  といった論理はおかしいでしょうか?



>2.に関しては、質問したのは、企画・立案における著作権の権利確保ではなく





11:31 AM



このことに対する、成果報酬の コンサルタントの一般的な料率です。






11:32 AM



企画立案したテーマが実施された場合著作権が顧問に属するとして、100万円






11:33 AM



の成果があったとしたら、顧問が請求できる成功報酬の相場はいくら位でしょうか?



kionawaka :

雇用(労働)契約が顧問契約に摩り替わっているのは、労働契約として享受しうる労基法上の保護を一切与えなくするための

kionawaka :

「脱法行為」ないし「潜脱行為」(法の網をくぐるための行為)といいます。、悪質この上ないものです。

kionawaka :

出るところへ出たら、「こんな顧問契約は屁理屈である」といわれます。

kionawaka :

請求の試算は別におかしくないですが、こちらにも落ち度があったとして減額しているのは、不法行為の場合の過失相殺ならわかりますが、そうでない限りこのような減額は不必要ですしあまりに素人くさいと思われます。

kionawaka :

成果物に対する顧問料の請求は、大体顧問料じたいが多くて月10~20万円だと思うので、その範囲であること、20%以内であること、

kionawaka :

これらを超えるとボッタクリとクレームが入るでしょう。いずれにしても文書で事前に取り決めしていないのが悔やまれます。

kionawaka :

 しかしあなたは再就職云々では労働者と主張したいが、発明発見では顧問と主張したいとすれば、それは自己撞着(自己矛盾)も甚だしいとのそしりを免れないと思いますが、この点はどうクリアしますか?どちらか一方のみですよね、主張が可能なのは。そして時間管理の自由もないのであれば、労働者ですよね。顧問(業務委託)である限り、労基法上の保護は一切受けられませんし、労働審判の対象にもなりません。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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