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tkom
tkom, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 89
経験:  千葉大学卒
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離婚前に公正証書(強制執行文言あり)を作成し、離婚をしました。H24.3月~養育費・慰謝料・財産分与(住宅ローン半分

解決済みの質問:

離婚前に公正証書(強制執行文言あり)を作成し、離婚をしました。H24.3月~養育費・慰謝料・財産分与(住宅ローン半分)として6回受け取り7回目~全額貰えなくなり・・・10回目~は、全く貰えなくなり今に至ります。その間、仕事を辞め携帯も解約、行方が分からなくなりました。
元夫の父親に聞いても知らないとの事で困っています。
住所も勤務先も分からない状態では泣き寝入りするしかないのかと・・・悩んでおりました。
今年に入って、元夫を見かけたなどとの連絡が何件かあり昨日、勤務先が判明しました。
正社員なのか、アルバイトなのかは分かりません。ただ、勤務していることは確かなようです。
元々、離婚の原因が元夫の借金問題の為・・・お金にはとてもルーズです。今も、消費者金融などからの借り入れもあるようです。給料差押をしたいのですが、仕事も点々とする人なので強制執行してもいつまで貰えるのかも分からないので不安です。今までの不払い金まで請求するべきなのか、せめて養育費だけでも子供たちの為にと思っています。話し合いをするべきか問答無用に強制執行するべきか元夫の性格を考えると悩むところです何か良い方法はありますか?
強制執行する場合、まずどこに行けば良いのかも教えて下さい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  tkom 返答済み 3 年 前.
tkom :

既に養育費の不払いが続いているようなので話し合いをしても支払われる可能性は低いような気がします。下手に話し合いをしてしまうと元夫がまた行方をくらますことも考えられます。強制執行をするのであれば、不動産や給料か銀行の預金といったところが考えられます。養育費の未払いによる給料の差押えについては,法律で,給料(税金等を控除した残額)の2分の1までが,差押えの対象になると定められています。一度強制執行をすれば元夫が退職しない限り効力は続きます。退職してしまうと効力がなくなります。次に強制執行の申立先についてですが、元夫の住所地を管轄する裁判所に申立てることになります。もし相手の住所地が不明の場合には、給料を差し押さえる場合は給料を支払う雇い主の所在地を管轄する裁判所です。預金口座の場合は対象となる銀行の所在地を管轄する裁判所となります。申立書の必要書類等についてはこちらをご参照ください。公正証書の強制執行について(岡山地裁 http://www.courts.go.jp/okayama/saiban/tetuzuki/y7/)

Customer:

不動産・銀行預金はないと思います。

Customer:

不動産・銀行預金はないと思います。やはり、給料差押の手続きを進めるべきですね。色々とネットで調べましたが・・・頂いた答えと同様な事が主流のようですね。何か、他に注意する点ややっておくべき事がないか教えて頂けるとありがたいです。成功の鍵は何でしょうか?

tkom :

給料の差し押さえは色々とハードルがあるので手続きを進めて満足いく結果にならないことも心の片隅に置いておいてください。退職されてしまうと差し押さえをしても効力が失われてしまうので、相手方が仕事を退職する可能性も考慮する必要があります。アルバイトであれば退職するのにあまり抵抗はないかもしれません。正社員だから退職しないとも言えませんが、正社員ですと多少は退職に抵抗があると思います。あとは、勤務先の企業が支払に非協力的な可能性や差し押さえをしたことによって相手方が退職に追い込まれることも考えられます。とにかく退職されてしまうと差し押さえも効力がなくなってしまうので、退職されても請求できるように所在を掴んでおければ良いですね。費用対効果を考える必要がありますが、相手に圧力をかける意味で弁護士に依頼して(強制執行をほのめかして)請求してもらう方法も選択肢としてはあると思います。

Customer:

差押えられる位なら・・・退職してしまうかもですね。後、勤務先が非協力的な可能性あります。色々考えると躊躇してしまいますが、未だにギャンブルもしているみたいですしこちらも住宅ローンを抱えてギリギリの生活です。腹立たしさから強制執行を今すぐにでもと考えますが頂いたアドバイスにも納得できるので辛いです。元々、責任感のない人です。そんな相手を選んだ自分を情けなく思いますが子供達の事を考えると・・・やるだけの事はやってみた方が後悔はないかなぁ~と思います。

tkom : そうですね、法律だけではなく気持ちの問題でもありますしね。むしろ現在の法制度に問題があります、同じような悩みを抱えている方はたくさんいらっしゃると思います。養育費を支払わせる制度が必要なのかもしれません。
Customer:

法改正…アメリカみたいにしてくれたらいいのにと…心から思います。

Customer:

専門家の話が聞けて、気持ち的に楽になりました。ありがとうございました。

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