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カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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2012年12月にマイホームを建てましたが、当時私はインドネシアに在住していたため、日本の住民票を抹消しておりました

解決済みの質問:

2012年12月にマイホームを建てましたが、当時私はインドネシアに在住していたため、日本の住民票を抹消しておりました。そのため妻の名前で契約、そして住宅減税の申し込みをしたときに、日本の住民税を納めてない人は住宅減税の特典は受けられないという説明を受けました。まあ理屈の上ではそうだろうと理解しましたが、実は私はインドネシアに赴任した3年間に会社からは「みなし税」として毎年200万円を給与からひかれておりました。3年間で600万円です。最近になって、個人としては納税している形になっているのに、住宅減税の恩恵が受けられないのはおかしいのではという疑問がわいてきました。このような場合、会社の道義的責任において本来の住宅減税額は補てんするべきではないかと思います。なお住宅ローンの金額は約2000万円です。ご指導いただけたらありがたいです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
ご回答いたします。
まず,住宅ローン減税は,所得税が減額される制度です。
この住宅ローン減税は,所得税法が定義する「居住者」に当たることが前提です。
所得税法がいう「居住者」とは,国内に住所を有し,又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいいます(所得税法2条3号)。
質問者様はインドネシアに在住していたために,住宅ローン減税の適用を受けることができなかったのです。
一方,所得税法は,国内の会社が国外に居住する社員に給与を支払う場合の源泉徴収義務を定めています(所得税法212条)。
このように,住宅ローン減税の対象者と源泉徴収対象者との間にズレが生じることから,質問者様のような事態が生じてしまったのです。
会社は,あくまで所得税法にのっとった適法な措置をとっただけです。
お気持ちはわかりますが,住宅減税額を会社に請求することは難しいと思います。
なお,参考となる国税庁のページです。
・住宅ローン減税について
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
・みなし税について
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2885.htm
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。

法的な解釈からすると会社に住宅減税額を請求するのは難しいというのは理解しました。あくまでタイミングが悪かったので個人の負担になった訳ですね。ところで、私のみなし税が1年間200万円引かれていますが、日本に住んでいたら住民税、所得税だけではこんなに控除されるはずがありません。日本に住んでいれば約100万円程度ですが、この点はいかがでしょうか。会社にみなし税の清算をすることを要求し、差額返還の余地はないものでしょうか。

よろしくお願いします。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。
みなし税が1年間200万円引かれているが,日本に住んでいれば約100万円程度というのはどういうことでしょうか。
源泉徴収票などを確認しないと何とも言えませんが,会社が調整を忘れているのであれば,会社に調整を依頼することはできると思います。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

弊社では年俸制になっております。よって以下のようにみなし税を年間総支給額から控除されています。

2011年、①年俸額:9.176.900 ②海外勤務手当:2.294.225 ③諸手当(単身赴任手当等):744.000  ④本国みなし税(①+②+③)x税率=2.000.500

2012年 ①9,356,900 ②2,339,225 ③744,000 ④みなし税=2,058,200

2013年 ①7,535,600 ②1,883,900 ③744,000 ④みなし税=1,408,700

これだけ本国みなし税を支払っても住宅減税還付の対象にならないというのは理不尽ではないでしょうか。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。
「これだけ本国みなし税を支払っても住宅減税還付の対象にならないというのは理不尽ではないでしょうか。」
確かにお気持ちはわかります。
ただ,質問者様のパターンは,まさに法の隙間に落ちてしまったパターンともいえます。
私の方ではいかんともしがたいですが,もし納得いかないようでしたら,国税庁に問い合わせるということも考えてもいいかもしれません。
以上,ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

なるほど、法の隙間に落ちてしまったとは分かりやすい説明ですね。笑えますが、苦笑い。それでは最後の頼みの綱として国税庁に聞いてみます。特例措置があると良いんですが。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。
わかりやすいですが,うれしくないですよね。。
私も調べてみて,このズレは不公平だなと思ってしまいました。
何とか特例措置があるといいですね。
もしよろしければ,評価をしていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
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