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カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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急に東京地裁から呼出・答弁書催告状が届きました。 内容は6年前に離婚した前夫が昨年亡くなり、相続権利のある者が皆 相

解決済みの質問:

急に東京地裁から呼出・答弁書催告状が届きました。 内容は6年前に離婚した前夫が昨年亡くなり、相続権利のある者が皆 相続放棄したこと、私が本人の会社役員に名前があり定款の規定により、私が代表取り締役となり、賃貸の未払い金や原状回復費用の支払いを請求しています。
前夫には金銭的にも物理的にもかなり迷惑をかけられ、DVやストーカー行為もあったので別れてからも居場所が分ることを恐れて逃げていたので、亡くなった事実も地裁からの書類で昨日知りました。 私の記憶では役員が欠けたから役員になってくれと頼まれた事はあっても署名した覚えもないのですが。
役員であるだけで、業務執行もせず賃貸契約の連帯保証人でなくとも債務責任があるのでしょうか。
概要だけで申し訳ありませんが、分る範囲で回答をお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
回答させていただきます。
どのような訴訟を,どのような方から提起されたのかわかりませんが,一般論を申し上げます。
たとえ業務執行をしていなくとも,会社の登記簿で取締役となっている場合,責任を問われることはあります。
賃貸契約の保証人のくだりは,もう少し細かい情報がないと現時点では回答できません。
もしよろしければ,誰から,何を請求されているのか教えてください。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

説明不足でもうしわけありませんでした。

原告は前夫の会社事務所の貸主(原告代理人の記載もあり) 因みに被告は代表取締役も役職の付いた私の氏名と前夫の氏名の記載があります。

請求内容は、

①物件の明け渡し

②原告に対し、連帯して 金491万1902円と訴状到達の翌日から支払い済みまで日歩6銭の割合の金員支払い

③原告に対して、連携して 訴状到達の翌日から明け渡しまで、1ヶ月50万円の割合による金員支払い

④原告に対して、連携して 原状回復費用として、金528万1200円と訴状到達翌日から支払い済みまで年6分の割合による金員支払い

⑤訴訟費用

以上の判決と仮執行の宣言を求めるとしています。

なお、 「代表取締役の前夫が25年10月20日に死亡したため、定款第22条に基づき、取締役である(私の氏名記載)が代表取締役の地位にある」と書かれていますが、22条には「当会社の取締役が2名以上ある場合は、そのうち1名を代表取締役とし、取締役の互選によってこれを定める。代表取締役を社長とし、会社の業務を執行する」とあります。 割り印が4つあるので、あと2名取締役がいると思うのですが。 全金員が私の責任において支払うものなのでしょか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。
事情がわかりました。
まず,被告は質問者様個人ではなく,質問者様が代表取締役となっている会社です。
つまり,質問者様個人が訴えられているのではなく,会社が訴えられているのです。
質問者様の名前が記載されているのは,会社の場合はその代表者の名前も記載することとされているからです。
そして,前夫の氏名の記載があるということは,前夫が連帯保証人だったということでしょうか。
内容に入ります。
まず,不払いの事実はあるのでしょうか。
ないのであれば,ないとはっきり主張する必要があります。
実際に不払いがある場合の責任ですが,あくまで会社の責任を問われているので,質問者様の責任において支払うものではありません。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。

原告と被告間の賃貸契約書には契約者の連帯保証人として前夫の氏名・捺印のみがあります。

不払いの事実という点では、送られてきた書類のみで平成25年2月分から26年7月分までが計上されていて、未払いと表記されています。

私は全く本人の死亡事実すら知らず、会社の経営状況や存在も聞いていなかったので事実かどうかは地裁からの書類のみでしかわかりません。

口頭弁論期日が9月24日になっており、その日に出頭しないと認めることになるのでしょうか? 呼出しに応じない場合は、どうなりますか?

私の住所をどこで入手したか知りませんが、宛先は現住所と前夫の会社名と代表取締役 私の氏名になっています。 いくら零細企業といえども、私の意思や了承もなく 本人が亡くなったからと自動的に私が代表取締役に就任するというのは法律上かのうなのでしょうか?

取締役を外す手続きはないものでしょうか?

よろしくお願いします。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。
まず、最初に申し上げておきますが、今回地裁から送られてきた書面は、あくまで相手方が主張している書面です。
そのため、そこに書かれている事実は真実とは限らないので、気をつけてください。
次に、答弁書については絶対記入してください。
答弁書を提出せずに9月24日の期日に出頭しないと、相手の主張を全て認めたことになってしまいます。
答弁書は、相手の請求を争う場合は「原告の請求を棄却する、との判決を求める。」と書いてください。
質問者様の住所は、会社の登記簿に代表取締役の住所として書かれていませんか?
法律上、現在の代表取締役が亡くなった場合は、特段の手続きなく別の理事が代表取締役になるということも、事前にそのような規定を社内規定で定めていれば可能だと思います。
そのときは、新しく就任した代表取締役から就任承諾書をもらうのが本来あるべき姿ですが。
取締役については、辞任すればいつでもやめることができます。
ただ、とりあえずは会社の現状を知るのが第一です。
答弁書は先ほどの記載で送り返して、会社の登記を取ってみてください。
会社の登記は、全国どこの法務局でも取れます。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。

まずは、取締役を辞める事ができるとのこと。 今 辞任することもできるのでしょうか? その場合、辞任書の提出は相続財産管理人宛になりますか?

私の住所に関しては、登記が手元にないので登記簿上 私の住所が代表取締役の住所として書かれてるか現在のところ不明です。 送付されてきた催告状や訴状、その他定款のどれを見ても私の現住所記載は宛先の住所欄のみですが、宛先住所の下には前夫の会社名と代表者代表取締役 私の名前が記載されています。

答弁書の提出必須に関しては、答弁書の記載方法を見ると、各請求項目毎に認否が必要で、被告の主張の記載も必要なようなので、もう少し詳細が分ってから答弁しても提出期限内であれば大丈夫でしょうか。(因みに9月17日期限)



まずはおっしゃる通り詳細を把握するためにも、月曜日に登記を入手しますので、再度 ご相談してもよろしいでしょうか?



長くなり申し訳ありません。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。
取締役辞任は今でも出来ます。
手続きはあくまで会社内のことなので、相続財産管理人宛てではありません。
会社の定款に記載があると思うので、確認してみてください。
もし記載がなければ、他の全員の取締役に対して書面で通知してください。
そのためにも、登記を確認して、誰が取締役なのかを確認する必要があります。
住所の件ですが、会社の登記簿上の本店の住所が、質問者様の住所になっている可能性があります。
これも何はともあれ登記簿の確認が必要です。
答弁書は書いてある締め切りの範囲内ならいつでも大丈夫ですよ。
わかりました。
では、ここまでやり取りがかなり行われたので、ここまでの段階でいったん閉じていただき、私への評価をお願いします。
そして、次の質問は別個立てていただき、私を指名してください。
責任を持って回答させていただきます。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
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