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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4972
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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はじめまして、大手IT物流会社でと顧問契約しているコンサルタント自営業を営む者です。 2年前、大手企業を退職し、別

ユーザー評価:

はじめまして、大手IT物流会社でと顧問契約しているコンサルタント自営業を営む者です。
2年前、大手企業を退職し、別に2社ほど再就職の内定をもらってたのですが、現契約先社長
から、「4,5年の長いお付き合いをさせて頂きたい」との言葉に感激し、現職を継続していました。
顧問契約書は3か月単位での自動更新ですが、今月 突然今後の顧問契約は更新しない旨を通達され、先方は一ヶ月前の通達をで契約書に違反しないので問題ないとの事でした。社長の発言は、面談で取締役3名も聞いているはずですが、全員「言った覚えがない」で訴訟は無理ですと先方リーガル担当にいわれました。また在職中に新規発明的な提案を行い、先方に月次の顧問契約料以外に成功報酬の打診をしましたが、これ等も顧問契約料に含まれているとの事です。
顧問契約の主たる内容は、現場の改善・提案指導で新規発明提案含まれないのではと問い合わせましたが、「別途定めてある社員契約書と同様の扱いです」との回答でした。
長くなりますが、ここからが問合せです。
1.首記に関する 法的措置(訴訟)について
1)訴訟内容
① 社長口頭約束 破棄による、業務損害料
★2年前社長の虚偽勧誘が無ければ、60才定年までの残り数か月分の報酬請求
② 現在新規提案済で、半年以内に実施が確実な業務提案の成功報酬請求
(得られた効果金額の 5-10%程度がコンサル相場)
★本来 業務継続なら月次契約に含まれるの 論理が適用されない
2)訴訟の費用総額 概算
3)訴訟勝算の確率
以上 ご回答の程宜しくお願いします。
初めまして、民事法務手続専門の行政書士のSUPERTONTONでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、そこに至るまでに何かあったのでしょうか?
成功報酬が原因でしょうか。何かご相談者様が疎まれる理由があったかもしれません。
ご相談者様は、顧問契約と言うことで業務委託契約なのか労働者なのかで考え方が
異なります。
労働者の場合は、労働基準法などの労働法で守られますので、給与や雇用の問題も
労働法に従うことになります。
仮に、業務委託契約であれば、労働法は適応されず、契約書がすべてになります。
ただ、業務委託契約でも昨今では、社会保険等がもったいないので社員を業務委託契約に
するブラック企業も多くあります。
労働者であるかどうかは、実体で見ることになります。ご相談者様が経営が独立してなく
社長の指揮系統に入っているかどうかです。
労働者であれば、不当解雇の可能性は出て来ます。
労働基準監督署にご相談することになります。
ただ、複数年の契約をすると言われたのに、3か月ごとの更新の契約書にサインを
したのは、問題だったかもしれません。
そこの争い難しいところで、口約束の証明が必要になるかもしれません。
それと、この場では個別の案件の訴訟の勝ち負けはご回答ができませんので
法テラスや弁護士会を通して弁護士の先生にご相談されることです。
現在は、弁護士の先生も自由報酬制度ですので、見積もりを取られると良いでしょう。
その場で、担当者が勝敗の予想をしていただけると思います。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

まず、ご質問にお答えします。「そこにいたるまでなにがあったか?」

ですが、担当取締役Aからの説明は、最近の物量低下,来年度半減の見通しで経営が苦しくなってきている為顧問契約料の余裕がないとの説明でした。通達は主たる業務遂行部門取締役Bが休暇中で、本人に通達の事前連絡も告げずに私に直接通達されました。私も部門取締役Bも寝耳に水 の感です。部門取締役Bには実績評価され関係も良好な状況で、私が拒まれる他の理由が見当たりません。

早速のご回答拝見しましたが、下記2点が不明ですので再度ご回答を

お願いします。

1-1)ー①のご回答

業務契約書では、「現場改善・提言」とありますが、社長からの指示で

具体的には業務契約にうたわれていない、「輸送業者との斬新的新規契約の方法」や「新たな需要予測方式の発案」を提案しています。

過去も同様の案件があり別契約を申し出たのですが、「月額顧問料に含まれる」との回答でした。本2件については、11月~12月実施で、その成果報酬が得られません。この点が訴訟できるかの問い合わせです。

「社長指示で、実態は労働者かどうか」の証明について

過去2年間の通勤実績や、社員と同様の業務遂行,顧問契約

だが、実質他のクライアントとの契約は社長により制約されてた事の証明

等、実質労働者扱いされてきた証明類を準備したらよいのでしょうか?

ご回答をお願いします。

忙しくしていてご回答が遅れまして誠に申し訳ございません。
基本的に、契約書外のところは、口約束等でどうなるかですね。
証拠が必要になりますが、経緯を日記風に記録したものでも良いでしょう。
ここは、民事調停や訴訟で争う部分かもしれません。
水掛け論的な部分は、司法の判断になってきます。
労働者かどうかも、労働基準監督署での判断ですので
管轄の労働基準監督署に判断を仰いだ方が良いでしょう。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご返答ありがとうございます。が、1-1)ー①のご回答が見当たりませんので再度ご説明します。契約書本文には、「・・物流サービスの設計、開発並びに改革・改善に対するコンサルティング業務とする」とあります。委託先に主体者がいて、それを補佐する形で改善指導・提言がコンサルタント業務と理解していますが、主体者がいなく 社長指示により実質私自ら構想設計や新規手法を策定してきました。1年前に該当取締役には「おかしいのでは?」と伝えましたが「そういうのを含めて月額顧問料に含まれている」との回答でした。顧問業務継続の間は、それでよかったかもしれませんが、私が契約解除されてから近々実施するであろう新規開発設計案件が3件ほどあります。これらの報酬をどういう風に請求したらよろしいのでしょうか? ご助言をお願いします。

今回の問題には、いろいろ矛盾を含む部分もあるので難しい案件と言えます。
例えば、企画のアイデアの著作権が、社員であれば、会社に帰属することになり
外注のコンサルタントであれば、コンサルタント個人のものとなります。
そうであれば、それなりの報酬額は支払わないといけないでしょう。
そうなると、社員としての労働法の適用が出来ないため
顧問契約を継続しないことを違法と言えないことになります。
また、継続的に複数年雇用する契約の予定が、3か月単位の更新になるのか
最初の時点で、どういう説明を受けてどう合意したのか
社長の意図もよくわかりません。
司法の場で判断してもらった方が良いように思えます。
また、著作権においては、アイデアは模倣しても著作権法違反にならないと言うのもございますが
企画書として表現されたものを真似るのは違法です。
まずは、労働者としての認定を受けて不当解雇で争うことが賢明かもしれません。
頑張って下さい。
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