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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4690
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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報酬支払を間違って多く支払した。ということが支払後に 発覚しました。 そののちの報酬支払分から清算したのですが、問題がある場合、

質問者の質問

報酬支払を間違って多く支払した。ということが支払後に
発覚しました。
そののちの報酬支払分から清算したのですが、問題がある場合、
どのような問題が発生するかどうか教えてください。
なお、本人には書面ベースでの告知を清算前に行っています。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
初めまして、民事法務手続専門の行政書士のSUPERTONTONでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、報酬と言うのが、給与なのか何かの請負業務等に対するものなのかがご不明ですが
とりあえず、給与の場合は、全額払いの原則があるので、例え、以前に支払を超過したものが
あっても、事前に労働者の合意なしには、給与から差し引くことは出来ません。
場合によっては、労働者に労働基準監督署にかけこまれる恐れもございます。
ただし、給与の過払に関しては、支払者側に過失があっても返還請求はできるので
法的には請求して構わないものです。
また、過払の事実を知って返還しない場合は、利息をつけての返還請求も可能です。
給与の全額払いの原則は、その労働者の生活に支障があるかないかの判断ですので
差し引いても対して影響のない額なら問題は無いと思いますが
労使協定が無い限り、全額払いの原則に違反すると、前述した労働基準監督署に
相談されて指導を受ける可能性はございます。
事後的にはなりますが今回の件の合意書を作成しておくのも安全策かもしれません。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

行政書士


SUPERTONTON様


 


お世話になります。


本件ご回答ありがとうございます。


給与についての詳細理解いたしました。


 


今回の件は業務委託契約を結んでいる、『報酬』支払の件になります。


この場合は『給与』と扱いが変わりますでしょうか。


教授いただけますでしょうか。


よろしくお願いいたします。


 


 


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
追加のお話から業務委託契約であれば、労働者ではないので労働法の適応がないので
そこは、考えなくても良いことになります。
あくまで、業務委託契約の契約書に従うことになります。
報酬額自体は決まっているので、支払いの方法は、合意があれば問題はありません。
ただ、昨今では、社会保険を節約するために企業側が、社員ではなく業務委託での採用も
あり、労働者かどうかの見極めも大切です。その企業の指揮系統にある場合は
労働者とみなされることもあるのでご注意が必要です。

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