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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4812
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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離婚公正証書作成時に、元妻が年間600万円所得があることを知らず、私の収入だけで養育費を算定表を基に、子供2人15歳

解決済みの質問:

離婚公正証書作成時に、元妻が年間600万円所得があることを知らず、私の収入だけで養育費を算定表を基に、子供2人15歳以上2人分月額30万円支払い6年がたちます。ある情報機関から、元妻が婚姻期間から私の知らなかった所得が今から3か月前まであることがわかりました。元妻は、私の全く知らないところで、元妻の親の会社の名前だけの社員として所得を得ていたことが今になってわかりました。
その上、子供から、生活に困っていて、学校のカバンも買ってくれないと連絡が入り、元妻が養育費でエステや美容に使いベンツを乗り回している始末です。養育費の減額請求の際、過去の支払い分を取り戻せるものなのか.......余分に支払った分、今後払わなくてもよいのか?離婚公正証書に月額30万円とあると上記案件でも覆すことはできないのか?本来なら月額18万から20万円の所上記事情から、年間120万円 6年で720万円も支払ってしまいました。ご指導よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のSUPERTONTONでございます。
それは大変お悩みのことだと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、まず、公正証書で決めたことですから、口約束等で減額しても
強制執行の可能性がありますので、一度、家庭裁判所の養育費減額の調停をするか
公正証書の作成のし直しをされるかです。
当然、不当利得としての養育費の過払なら、不当利得返還請求はできるでしょうが
養育費との相殺は厳密にはできないので、不当利得返還請求と養育費の減額は
別々に考えることになります。
それと、養育費の使い道に関しては、義務者は、詮索等はできませんが
明らかにお子様から使われていないと言うことであれば、注意することは出来るでしょう。
15歳以上なら、お子様の名義の銀行口座に振り込むでも良いでしょう。
もっと言えば、親権変更もあり得ます。
いずれにしろ、公正証書を作り直すか、家庭裁判所の調停にするか打診してみることが
必要です。
その場合、内容証明で確認されると、次の段階へ進み易いでしょう。
内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると
相手に本気度が伝わりなめられずに済むでしょう。
頑張って下さい。
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