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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 372
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前回の回答後、地元の弁護士会に出向き、相談いたしました。担当の弁護士は「契約書は絶対で、民法上、解約違約金は認められ

解決済みの質問:

前回の回答後、地元の弁護士会に出向き、相談いたしました。担当の弁護士は「契約書は絶対で、民法上、解約違約金は認められているので、払うしかない」との回答でした。更に「どうしても払いたくないのであれば、調停など、しかるべき手段を用いてください」だそうです。勿論弁護士と言えど人間ですから、色々と思いますが、こんなにも見解が違うと、双方の回答に疑問を感じます。一つだけ質問です。過去の判例は有利な条件なのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたします。
まず、結論から申し上げると、今回実際に相談した弁護士さんは、すこしアドバイスが足りないように思います。
基本的な考え方は次のとおりです。

原則は、契約にある以上、違約金条項は有効と考える。
しかし、
そもそも、その条項自体が公序良俗違反(民法90条)として無効になる場合がある。
実際に、フランチャイズの違約金について、公序良俗違反で無効とした判決がある。
そこで、裁判例などにてらして、本件でも違約金条項を無効とできるかを検討する必要がある。
以下、詳しく書きます。
フランチャイジーが不公平な契約関係から離脱しようとする場合に.高額の一時金支払いを要求するという内容の条項をおき.離脱を困難にすることは、割と広く問題となっています。
これについても,その定められた金額があまりにも高額であり、フランチャイジーに対して契約継続を相当程度強制する効果をもたらすと認められる場合には,それが当事者に与える影響,経済的な力関係,契約に至った経緯等の諸般の事情を勘案して.公序良俗違反になる余地がないかどうか検討すべきと考えられています。
日本さわやかグループ事件(浦和地判平成6年4月28日判タ875号137頁)は,解約時に下限500万円と定められた解約・一時金(期間満了により任意に離脱する場合もフランチャイザーが免除しない限り支払うべきものとされていた)について、フランチャイザーの解約の自由や経済的活動の自由を不当に制限するもので公序良俗に反し無効としました。
子の判断は、控訴審でも維持されました。
また,赤字加盟店からの解約についてサンクス東埼玉事件(さいたま地判平成19年2月14日判例集未登載)は加盟後5年経過後の契約不振を埋由とする中途解約につきロイヤルティ3ケ月分相当額の解約金の支払い義務を定めた部分は公序良俗に反して、無効だとしました(前の回答で提示された記事はこの判決ですね)。
ほかに、ベンチャーリンク・まいどおおきに食堂事件東京高裁判決(東京高判平成21年12月25日判例時報2068号41号)は,本部の詐欺的行為によって契約締結を勧誘したことや,経営指導を行わず加盟店にノウハウの提供がないという経緯に照らすと,加盟金および加盟保証金の支払い義務を定めた部分は公序良俗に反して無効としたものがあります。
(ただ、これは、事案が異なりすぎ、本件にはストレートに当てはまらないでしょう)
以上のように、裁判例でも違約金条項を無効にしています。
ただ、無効となるかは、違約金の金額等、具体的な事情に影響されますから、この掲示板で結論を出すことは困難です。
以上ご検討ください。
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