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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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お伺いさせていただきます。義理の母と実の息子が賃貸住宅に各々入居(一人暮らし)しており、

解決済みの質問:

お伺いさせていただきます。 義理の母と実の息子が賃貸住宅に各々入居(一人暮らし)しており、私は両者の保証人です。仮に義理の母が自然死、息子が自殺した場合、家主から多額賠償請求が行われるのではないかと不安です。  その件について家内にそれとなく話を振ったところ、「私の母親や息子に対しなんて失礼な」と烈火のごとく怒り出し、相談しあうことができない状態です。  しかし、義理の母の件はいずれ訪れてくる問題で避けて通ることはできません。 息子のことも含め、今からどのような対策を練っておけば良いのでしょうか? アドバイスのほど何卒、よろしくお願い致します。                            名古屋市在住 ****

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
仮に自殺があった場合、当該住宅はいわゆる事故物件という扱いになり、
家主にとって、次の賃貸契約者を探すのが困難になります。
このため、当該売り上げの損失について賠償を求められる可能性が
あります。
一方で人は必ずいつかは亡くなります。したがって、自然死については、
自殺物件のような特別な扱いはされておらず、これを理由に特別な賠償を
求められることはありません。
もっとも、通常の退去時同様に賃貸物件に損傷があればその点は賠償責任
を負うことになる他、自然死ではあったが、発見が遅れ、いわゆる腐乱死体
のような状況で発見されたような場合には、事故物件扱いとなり、特別な
賠償を求められる可能性も否定できません。
前者の自殺については、息子さんとのコミュニケーション、心のケアといった
部分で、とにかく自殺を考えることのないような環境を整えていくしか
ありませんね。
後者については、前述のとおり基本的に避けられないものですし、かつ賠償
責任も原則としてありませんから、時々電話をされたり、高齢者向けの
みまもりサービス(ポットを利用するとメールが届くサービス等)を利用
されることで、発見の遅れを防ぐ対策が考えられるでしょう。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答頂きありがとうございます。


下記の2点の賠償を求められることを回避するには、法的には


事前にどんな対策を講じておけば良いのでしょうか?


(例:契約内容の変更、相続の放棄など でしょうか)


 



①自殺の場合


    家主から当該売り上げの損失について賠償求められる


   可能性がある。
自然死の場合


    自然死だが発見が遅れ、いわゆる腐乱死体のような状


   で発見されたような場合には、事故物件扱いとなり、特別な


   賠償求められる可能性がある。

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
基本的には、前回の回答のとおり、そのようなことが発生しないようにするというの
が一番のが正攻法になります。
そうではなくて、根本的な解決ということになると、保証契約を解除するしかありません。

そもそも論として、ご質問のような事態がが発生し、貸主に損害を与えた場合に、
本人と連帯して責任を取ります、というのが連帯保証契約であり、その為の連帯
保証人ですから、責任を取らないための法的な対処、というのが根っこの部分で
矛盾した要望になってしまっています。

すなわち、
・他の物件に転居してもらい、転居先で保証人にならない
・他の人に保証人になってもらう(貸主の承諾が必要)
・保証会社を利用する(貸主の承諾が必要)
ということになります。

あるいは、保証による損害を受けないためにということであれば、ご質問者様が、
本人から保証金を預かることが考えられますが、息子さんから保証金を預かると
いうのも、現実的ではありませんね。
なお、保証人が本人の代わりに支払った場合、その支払いを本人に請求する
ことができます。仮に、義理のお母様がなくなられた際に、ご質問者様が保証人
として支払いをした場合、その支払った金額を相続財産から受け取ることができます。

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なお、保証人でない親族が相続の一部として責任を負う場合には相続放棄は
有効ですが、保証人になっている以上、相続放棄は意味がありません。
保証すべき金額が多額で責任がとれないというような場合には、(賃貸住宅の
保証人でそこまで多額になることは、通常ないでしょうが)最悪、保証人が破産を
することもありえます。







質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございました。

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