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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 948
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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PCの違法ツールに関する企業の見解を元に簡単な質問をしたく。

質問者の質問

PCの違法ツールに関する企業の見解を元に簡単な質問をしたく。


 


こちらを「チャットサポート」的なシステムと勘違いしておりましたので


改めて表題の具体的質問を致します。


 


私は現在、株式会社スクエア・アニックスが販売・運営するMMORPG


「ファイナルファンタジー14」というネットゲームを利用しております。


 


ゲームの世界では様々な職業を持ってそれに応じた楽しみ方ができます。


 


しかしながら採取系の職業では弁護士諸先生もご存知であろう


「BOTツールを利用し、不正に大量の素材を得て外部オークションサイト等で現金販売する、所謂RMT」が横行しています。


 


当該企業の利用規約ではこれを禁止事項とし、


「アカウントの永久停止」など具体的罰則規定も明記されています。


 


しかしながら、当該ゲーム内においてPCユーザーが他のユーザーの戦闘行動(どのくらい的にダメージを与えたか等)を無断でのぞき見できる「repツール」なるものが無料配信されております。


 


BOTツールとrepツールの共通点は


「外部ツールを用いて不正にゲーム内の情報を得る」です。


要はチート行為と呼ばれるものですね。


 


しかしこの企業、BOT使用によるRMT行為は公式サイトなどでも


厳しく禁止する旨告知しています、正しいと思います。


 


でもrepツールについては至ってグレーな姿勢であります。


ニコニコ動画・You Tubeで定期的に開催される


「レターライブ」なる動画放送でプロデューサー兼ディレクターの


吉田直樹氏はrepツールの使用をニヤニヤしながら「自己責任で」


と非常に半端な見解に留めています。


自己責任でいいのならBOTやRMTも自己責任でいいかと。


 


そこで質問です。


①正規コンテンツに不正なツールを使用して利用する事は違法行為ですか?違法である場合、どんな法律に抵触するのか教えてください。


 


②上記吉田氏の発言によって我々ユーザーは不正ツールの使用の境界線を明確に知ることができません。


ホールディンングスという形ですが一応東証一部上場企業のコンテンツ総責任者の発言としては不適切だと思ってます。


コンプライアンスの遵守という点で抗議したいのですが、的確かつ手短に抗議できる文章などご指導頂きたく。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
ツールの具体的な内容にもよりますが、ご質問のような非公式ツールを
利用して、他人のアカウントでログインすることによって、情報を不正取得
する場合は、不正アクセス禁止法に抵触することになります。しかしここで
言われる不正ツールはおそらくそのような物ではないかと思います。

利用者本人のアカウントを利用し、もしくはアカウントを利用することなく
サーバーにアクセスし、情報を取得するにすぎない場合には、これを取り締まる
法律はなく、あくまでも当該サイトの利用規約上の問題にすぎないケースが
一般的と言えます。つまり、サイト運営者側が、アカウント停止などの処分を
行う根拠は、法律で禁止されているとか犯罪であるということではなく、
契約違反に伴う退会処分、出入り禁止処分、といったものであるということに
なります。

ただし、非公式ツールの利用により、通常であれば発生しないような過大な
負荷をサーバーに与え、運営上の支障を与えた場合には刑法上の業務妨害に
あたる可能性がある他、ステータスを変更することによって、本来のゲーム
進行ではありえない動作をさせる行為は、著作権法違反にあたるとした判例
もあります。

同社サービスに限らず、多くのオンラインゲームでは、運営会社の幅広い裁量権
を認めたうえでないと、ゲームに参加できないという利用規約になっています。

不適切なキャラクター名についてアカウント削除を受けた方が、訴訟をした事例
がありました。この場合もツール類と同様で明確な基準は定められていなかった
のですが、この規約を裁判所は有効と判断し、利用者の訴えを棄却しています。
規約での禁止事項が明確でない点については、

>本件ゲームの適切な管理のために本件規約上で使用条件を定める際に,不適切な
>行為やその対応策をあらかじめ個別具体的にかつ網羅的に列挙することは実際上
>不可能であり,ある程度包括的な定め方ないし記載となったとしても,それが過
>度に広汎ないし不明確にわたるものでない限り,やむをえない

として許容しています。

自己責任で、とする発言については、利用について黙認の姿勢を示しつつも、
その利用の仕方や影響によっては処分の対象にする場合もあるという趣旨が
くみ取れるものと考えます。






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