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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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結婚22年です。子供は22歳と19歳です。二人共、今年の4月に学生を卒業して就職しました。、 旦那が4月の給料を家

解決済みの質問:

結婚22年です。子供は22歳と19歳です。二人共、今年の4月に学生を卒業して就職しました。、
旦那が4月の給料を家に入れなかったので、問い詰めたところ、子供たちが就職したので、
これからは、自分自身に給料を費やすとの返答がありました。


その後、話し合ったが、出しても10万円で、下の子供が20歳までしか出さないと言う事を言われました。

婚姻費用分担など調べましたが、子供たちの年齢や学生ではない事などから、旦那の収入、私の収入(扶養範囲内)から算出すると12万円位らしいので、10万円出してるだけでも充分なのか、
それとも、家庭裁判所に婚姻費用の調停をお願いしても大丈夫なのか知りたいです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
もし、現在別居されておられるのであれば、算定表による計算が一つの
目安になります。
しかし、同居されている場合ですと、家賃や光熱費の負担など、
前提となる状況が異なってきます。
家賃や光熱費も含んで10万円なのであれば、算定表の基準額12万円に加え、
ご主人様自身の利用している分が加算されるべきということになりますが、
逆に、同居されていて、持ち家である場合や光熱費等は別途支払ってもら
っている場合には、この分はご質問者様にとってすでにもらっているのと
同等ということになります。

別居の場合や、同居で10万円の中にご主人の光熱費等が含まれているケース
であれば、調停の話し合いを通して増額を求めることも選択肢として考えら
れるかと思いますが、それらの支出を要していないのであれば、増額を見込
むのは難しいでしょう。

もっとも、調停では婚姻費用以外の不満などについてもあわせて話し合いを
することができたり、金額はそのままだったとしても、調停証書が作成
されることで、将来の滞納に備えることができるといった意味合いはあります
から、この点に意味があると考えられるようでしたら、調停を利用されて
みるのもよいでしょう。
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