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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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安倍政権が国会を無力化して一部の閣僚だけで決定しようとしている「集団的自衛権の行使容認」について、今までの憲法解釈(

解決済みの質問:

安倍政権が国会を無力化して一部の閣僚だけで決定しようとしている「集団的自衛権の行使容認」について、今までの憲法解釈(前文9条第2項)からして憲法違反ではないのですか。 もしこの事が実行されて、国民の主権が奪われて命や幸福に生活する権利が奪われることに対して憲法が保障している主権在民、三権分立、を犯す畏れが「閣議決定」によって起こるとしたら、「閣議決定差し止訴訟」または「閣議決定差し止行政抗告」は可能ですか。  それと、「福島第一原発事故」による被害によって命と財産と生活権を奪われたことへの「損害賠償責任の有無」に対する国と東電に対する訴訟は現在行われていますか。それとこれからも可能ですか。  全くの法律の素人です。よろしくお願いします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>安倍政権が国会を無力化して一部の閣僚だけで決定しようとしている「集団的自衛権の行使容認」について、今までの憲法解釈(前文9条第2項)からして憲法違反ではないのですか。

 →「行使容認」というのは、一部肯定説ですね。解釈自体は理論上いかなる説も可能です。ただし今回の解釈は憲法解釈上は異説でしょう。

 個々の行政行為が憲法違反かどうかは、内閣法制局ではなく最高裁の違憲立法審査権によります。
> 「閣議決定差し止訴訟」または「閣議決定差し止行政抗告」は可能ですか。
→この意味では行政訴訟より憲法訴訟のほうがよいでしょう。
>それと、「福島第一原発事故」による被害によって命と財産と生活権を奪われたことへの「損害賠償責任の有無」に対する国と東電に対する訴訟は現在行われていますか。それとこれからも可能ですか。
→これを回避するために「口止め料」「迷惑料」として定額給付金の支払いがなされているのではないでしょうか。訴え自体は可能でしょう。


 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
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