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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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労働・労災関係についてお問あわせ致します。 7年ほど前にうつ病にかかり、現在も投薬治療を行っています。 務めてい

質問者の質問

労働・労災関係についてお問あわせ致します。
7年ほど前にうつ病にかかり、現在も投薬治療を行っています。
務めていた会社が労災保険・雇用保険に意図的に加入しておらず、労災に関する保護は受けられないと思い込み、社会保険の傷病手当金を1年6ヶ月受け取りました。その後も国民健康保険での治療を続けています。
現在も病状は安定せず、1時間作業して30分くらいの休憩が必要な状態です。不眠やうつ状態、フラッシュバックのような症状があります。
このような状況でも生活していかねばならないと思い個人で事業を始め、パートさんを雇用し自分に無理な部分は手伝ってもらっております。
しかしながら、やはり事業は難しく赤字が累積しているのが現状です。

昨日、偶然見かけたHPで労働保険に故意に加入していなかった事業所に雇用している場合でも従業員として働いている場合は労災保険の適用される可能性があることを知り、もし自分に労災保険が適用されるならば、治療に専念できるのではないかと考え、すぐに労働局に行ってみました。

相談した結果の回答の趣旨としては、7年前のことなので労災認定がされる可能性は少ない。がゼロではないような回答でした。
しかしながら、現在個人で事業をしていることが、就労している状態とみなされる可能性が高いとの見解でした。

下記に発病時の労働状態などについて記入します。労災申請を今から申請していくにあたって、認定される可能性があるかどうかご回答いただけますようよろしくお願いします。
また、労災以外に「安全配慮義務」違反で損害賠償請求をすることが可能なのでしょうか?合わせてご回答いただけますようお願い致します。

労働状態
・定時は平日8:30~19:00まで 毎週木曜日は会議のため21:00まで。
 (週40時間を除く労働時間は月あたり136時間)
・土曜日は自主的に出勤 約8h
・年間カレンダー等はなし、タイムカードは存在するが、営業職のため直行直帰などがあり形骸化しておりあまりあてにならない。
・残業手当はなし。
・申し出れば休めるが、有給休暇という概念はない。
・10年間勤めてきたが入社当時から同じ状態で、それが普通だと考えて働いてきた。
・うつ病発病前に顧客、メーカー、私の3社でトラブルが発生していた。顧客のところに社長と一緒に訪問するも、具体的な解決に至る道筋をつけられず、責任を押し付けられてズルズルと深みにはまっていた。
・精神障害の労災認定のパンフレットを熟読した限り「業務以外の心理的負荷」は認められない。

上記について私から証明できる資料などは持っておりません。
また、うつ病が仕事と会社の人間関係であることを原因と考えているので、私自身が会社と交渉して資料を提出させることは現実的に不可能です。

よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>相談した結果の回答の趣旨としては、7年前のことなので労災認定がされる可能性は少ない。がゼロではないような回答でした。
しかしながら、現在個人で事業をしていることが、就労している状態とみなされる可能性が高いとの見解でした。

下記に発病時の労働状態などについて記入します。労災申請を今から申請していくにあたって、認定される可能性があるかどうかご回答いただけますようよろしくお願いします。

→休業補償給付は2年、障害補償給付は5年の消滅時効にかかります(労災42条)。
また起算点は、業務に起因して発生した傷病の症状が固定し、かつ労働者が障害の業務起因性を知ったときです(名古屋高判昭61.5.19)。

 よって労災申請は時間の無駄でしょう。不服申し立てで審査請求、再審査請求、訴訟もありますが、時効の壁はどうしようもありません。

>務めていた会社が労災保険・雇用保険に意図的に加入しておらず、労災に関する保護は受けられないと思い込み、社会保険の傷病手当金を1年6ヶ月受け取りました
→これは唯一賢明な選択です。

 労災申請は全く的外れの選択です。
まだ不法行為損賠で労働審判のほうがマシですが、これも3年の時効(民724条)にかかってしまいます。我慢しすぎはソンということです。
 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士第2条1項3号相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

>上記について私から証明できる資料などは持っておりません。
また、うつ病が仕事と会社の人間関係であることを原因と考えているので、私自身が会社と交渉して資料を提出させることは現実的に不可能です。
→裁判などでは原告がすべての証拠資料をそろえるのが原則です。また裁判所を通じて提出させることもあります。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


>また起算点は、業務に起因して発生した傷病の症状が固定し、かつ労働者が障害の業務起因性を知ったときです(名古屋高判昭61.5.19)。


「傷病の症状が固定し」ということは、治療してもこれ以上良くならないという状態のことを言うのでしょうか? 現状では通院加療中であり、医師からも回復は見込まれると言われております。この状態を「症状が固定し」という状態であると理解することが私にはできません。
「労働者が障害の業務起因性を知ったとき」についてですが、今までは自分が弱いことが原因であると思い込んでいました。過重な労働時間などの業務起因性を認識したのは今月に入って自費でかかった心理カウンセラーとの対話によって認識したのですが、それはその時となるのでしょうか?


>>務めていた会社が労災保険・雇用保険に意図的に加入しておらず・・・
>→これは唯一賢明な選択です。
私としてはここが最大のエラーのような感じがします。この時に自身の過重労働などに気づいて労災を申請していることができたならば、金銭的な心配をせずに十分な休養や治療に専念することができたと思っています。
これが賢明な選択だったとするならば、過重労働によって精神疾患を患った患者は労災では一切救済されないのでしょうか?


>労災申請は全く的外れの選択です。
>まだ不法行為損賠で労働審判のほうがマシですが、これも3年の時効(民724条)にかかってしまいます。我慢しすぎはソンということです。


勤務することによって発病したと思われる病気の対応で労災申請をするということがなぜ全く的はずれなのかわかりません。 具体的なご回答を頂きたく思います。 少なくとも労働局の担当者は全く的はずれであるようなことは言っていませんでした。


不法行為の時効は3年のようですが、安全配慮義務の時効は10年となるといろいろなHPで拝見しました。


>休業補償給付は2年
時効の定義ですが、2年よりさかのぼって給付を申請することはできないということではないのでしょうか?
休業補償給付は2年=労災認定の判断は2年より以前の問題については検討すらしないということになるのでしょうか?


ご回答をよろしくお願いいたします。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>「傷病の症状が固定し」ということは、治療してもこれ以上良くならないという状態のことを言うのでしょうか? 現状では通院加療中であり、医師からも回復は見込まれると言われております。この状態を「症状が固定し」という状態であると理解することが私にはできません。

→症状固定とは、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法(以下「療養」という)をもってしても、その効果が期待し得ない状態(療養の終了)で、かつ残存する症状が、自然的経過によっても到達すると認められる最終の状態に達したときをいう」とされています。平たくいうと、「これ以上治療を継続しても、治療効果が上がらなくなった状態」のことです。



>「労 働者が障害の業務起因性を知ったとき」についてですが、今までは自分が弱いことが原因であると思い込んでいました。過重な労働時間などの業務起因性を認識 したのは今月に入って自費でかかった心理カウンセラーとの対話によって認識したのですが、それはその時となるのでしょうか?

→そういうことになりますね。

>勤務することによって発病したと思われる病気の対応で労災申請をするということがなぜ全く的はずれなのかわかりません。 具体的なご回答を頂きたく思います。 少なくとも労働局の担当者は全く的はずれであるようなことは言っていませんでした。

 

→これは精神疾患の場合はなかなか認定されない場合もあるため、傷病手当金の申請はベターであったろうということです(労災でこぼれたものが傷病手当金で拾われる)。

 

>不法行為の時効は3年のようですが、安全配慮義務の時効は10年となるといろいろなHPで拝見しました。

 

→後者は債務不履行責任で一般債権10年の時効ということですね。それはそうですが、そうなると、不法行為というのは請求の趣旨から除いて、債務不履行一本で主張することになります。訴訟物としても異なりますので注意してください。これは別個に(労災とは無関係に)すすめることができるので早くしたほうがよいでしょう。

 

>時効の定義ですが、2年よりさかのぼって給付を申請することはできないということではないのでしょうか?
休業補償給付は2年=労災認定の判断は2年より以前の問題については検討すらしないということになるのでしょうか?

→そういうことではなく、仮に時効の起算点を繰り下げることができれば(症状固定、「労働者が障害の業務起因性を知ったとき」)可能になりますね。あくまで例外ですけれど。

 

 > 少なくとも労働局の担当者は全はずれであるようなことは言っていませんでした。

→それは希望提起観測であり、申請者にキビシイことをいうのがいやで、迎合的な回答者の場合、往々にしてあることです。しかし、質問者は自分に都合のよいことばかり並べたり、あまりに楽観的な見通しでいることが多いので、敢えてマイナスの部分も触れさせていただきました。労災申請は想像以上に大変なので、こころしてかかってくださいね。

 

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士第2条1項3号相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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