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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1099
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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あるタクシー会社の理不尽極まりない隠蔽パワハラをなんとかしてください!!

解決済みの質問:

あるタクシー会社についてです。 この会社は昼と夜の2交替制です。(12時間勤務) まず、事故に関してです。事故を乗務員が発生させると、事故費用の一部を給与天引きで搾取します。 修理費用等の明細は、一切乗務員に提示しません。 雇用契約書を交わしません。 自社労働組合の代表が、この会社の管理職です。 会社の方針に従おうとしない(納得できないので従わない)従業員を、いろんな理由をつけて「懲戒解雇」をする。 最近では、この会社独自の接客品質が悪いと言うだけで、懲戒解雇をしています。つまり、甚だしい犯罪を犯したわけでもなく、懲戒解雇をすでに5名ほど行い、虚偽の報告をハローワークにしている可能性が大変高いです。 以上を含めたパワーハラスメントが日常茶飯事です。 乗務以外の業務を無賃金で強制します。(本来管理職がすべき仕事です)会議や事故教習など。公休日であっても出勤させます。 タクシー乗務員には禁じられている、運転時間や営業利益のノルマを課しています。 ですから、日常的に「居眠り運転」が常態化し、先日も明らかに居眠りが原因で人身事故を起こしています。しかし、この会社は「脇見運転」と虚偽の報告をしてます。過去も何度もあります。 給与計算も不透明で、人によって計算方法が違っており、その説明を求めても明確な回答をしません。賞与に関してもです。 しかも、乗務員の出庫、帰庫点呼を、無資格者に行わせ、有資格者のハンコを押させています。 そして、その責任を社長が命じていることは明らかですが、全て統括運行管理責任者に責務を追わせようとします。 以上のような内容を、6月5日に、国土交通省ならびに、九州陸運局へ内部告発メールとして送信しています。 過去もこの会社に勤めていた乗務員が告発したそうですが、役所は無視しています。 どうすればよいですか? 東京のマスコミに取材でもして、公に晒さなければいけないでしょうか? どうすれば、解決する方向へ進めれるでしょうか?とんでもないブラック企業です。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。


>事故を乗務員が発生させると、事故費用の一部を給与天引きで搾取します。

→ 給与から天引きすることは労働基準法違反です。仮に乗務員に非があって損害賠償義務が一部あったとしても給与は全額支払わなければいけません。


>雇用契約書を交わしません。

→ 労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。
■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)

労働条件を書いた書面を交付していなければ労働基準法違反で労働基準監督署に申告することができます。


>会社の方針に従おうとしない(納得できないので従わない)従業員を、いろんな理由をつけて「懲戒解雇」をする

→ 懲戒解雇とは職場の重大な秩序違反に対する解雇をいいます。懲戒解雇が有効となるには次のような相当厳しい要件を満たすことが必要です。
①懲戒事由や懲戒の種類が就業規則に明記されていること
②就業規則が周知されていること
③懲戒規定の内容が合理的であること
④就業規則の懲戒事由に該当した事実があること
⑤平等な取扱いであること
⑥処分の重さが相当であること
⑦適正な手続きを踏んでいること


>給与計算も不透明で、人によって計算方法が違っており、その説明を求めても明確な回答をしません。

→ 賃金未払いが発生していると思われます。賃金未払いは労働基準法違反です。


労働基準法違反がいろいろあるので労働基準監督署に申告してください。相談だけでは労働基準監督署は動いてくれないのでご注意ください。「相談」だけではなく「申告」をする必要があります。

労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法などの違反を改善指導するのが業務の一つです。労働基準監督署の労働基準監督官には会社や工場などを臨検・資料の提出を求める権限や、特別司法警察職員としての権限があります。

懲戒解雇については懲戒解雇された者が解雇無効を争えば良いです。そうすれば解雇を撤回させることができるか、あるいは解決金を支払わせることができます。


>6月5日に、国土交通省ならびに、九州陸運局へ内部告発メールとして送信しています。

→ 直接、訪問して告発してください。


ユニオンという1人でも誰でも加入できる労働組合に加入するという方法もあります。ユニオンはかなり強力に力になってくれます。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

直接九州陸運局へ出向くことで、個人情報等は守られますか?


 


非常に汚い工作をする会社のため、正直何をされるか分かりません。


 


国土交通省は、旧建設省と運輸省です。特に九州の陸運は、官僚との癒着が酷いと聞いており、会社への内通者がいないとも限らないと思うのは、思い過ごしでしょうか?


 


安心して担当者にお話をすればよろしいでしょうか?よろしくお願いします。


 


 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

行政には守秘義務があります。
匿名をお願いして、安心して相談してください。

>特に九州の陸運は、官僚との癒着が酷いと聞いており、会社への内通者がいないとも限らないと思うのは、思い過ごしでしょうか?

→ ここまでご心配されるのでしたら、電話にしてください。
行政が動いてくれるには時間がかかりますので、例えば1週間動きがなかったとしても、無視されているわけではありません。少し待ってみて、動きがないようであれば再度、電話して促してください。

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