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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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恐縮ながら質問させて頂きます。 友人から任された300万円と自己資金を用いて 運用をしましたが、ほぼ全額を失

質問者の質問

恐縮ながら質問させて頂きます。

友人から任された300万円と自己資金を用いて
運用をしましたが、ほぼ全額を失いました。

友人からは、消費者金融やどんな手段を用いて
も、2週間以内に全額返せと言われました。

返したくても、お金が無いので、分割でお願い
しましたが、応じてもらえず、2週間以内に全額
返せない場合は、弁護士を立てると言われました。

どんな罪に問われますか?
こ回答頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
お金を返さないことは犯罪ではありません。
お金を騙し取ったのであれば犯罪です。

たとえば、不動産投資をするのでといってお金を受け取って、馬券を買って、
返せなくなった、というようなことであれば詐欺になる可能性がありますが、
友人から投資目的でお金を預かり、その任された範囲内で運用し、失敗した
のであれば、犯罪にはなりません。

さて、友人への返却についてですが、投資目的で預かったのか、それとも
ご質問者様が投資をするためにお金を借りたのかで、結論が大きく異なります。
後者であれば、借りたお金なので返さなくてはなりませんが、後者であれば、
基本的に返金する必要はありません。投資である以上、リスクがあるのは
当然であり、預貯金などと比べ、大きな収益を得られる可能性があると同時に、
大きなリスクを負う可能性もあるのは当然の話です。
ただし、通常の投資では考えられないようなミスをご質問者様がされた場合や、
投資資金を預かる際に話していた投資方法と異なる方法で高収益を求めた結果
失敗したという場合であれば、その過失の限度では賠償責任を負う可能性が
あります。
質問者: 返答済み 3 年 前.
さっそくのご回答ありがとうございます。

投資目的で預かりました。
投資内容も説明し、その内容に相違はありません。
友人なので、契約書等もありません。

ただ、当時は自信があり、失敗したら返すつもり
だと伝え預かりました。
友人の境遇を見て、少しでも助けになればと思いました。

ただ、一括はとても無理です。
分割には応じて貰えません。
その場合は、どんな手段を用いても一括で
返さなくては行けないのでしょうか?
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
前述もしましたとおり、(道義的にはともかく、法的には)返金義務が
ない可能性が高いといえます。
返金義務のないお金であれば、一括も分割もありません。

もっとも、返すつもりだと言ってしまっている点が問題になりうる点と、
契約書などの書面が残っていない点が、有利にも不利にも働く可能性が
あります。
たとえば、相手方が投資資金として貸したお金だと主張された場合、
最悪裁判などになったとして、裁判所がどのような判断を下すかという
ことになります。
契約書がなかったとしても、メールでのやり取りなどの記録は重要な
資料になりますので、うっかり削除してしまわないように保存しておいて
ください。また、相手の方にも冷静になってもらわないと話し合いに
ならないでしょうから、その意味もこめて、相手の方にこそ一度弁護士に
相談いってもらったほうがいいのかもしれません。
あるいは、市役所などで行われている無料相談会に、お二人で出向かれて
みて、今後の進め方、落としどころについてアドバイスを受けるのも
いいのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.
ご回答ありがとうございます。
少し気が楽になりました。

訴訟になった場合、弁護をお願い出来たら
ありがたいです。

その際の費用はどれ位掛かるのでしょうか?

よろしくお願いします。
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.

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あって、その範囲を超えて、具体的な業務依頼を受けたり、具体的な業務

依頼先をご紹介することは規約上できません。 大変申し訳ありませんが、

お近くの弁護士会などにお問い合わせください。 費用についてですが、以

前は弁護士会の定める標準報酬というのがあった のですが現在は廃止

され自由化されております。 一応目安として当時の報酬規定で考えますと、

着手金が争いの額の8%、 成功報酬が利益の16%となっていました。

 

 

http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai2/kako/spc16/houkoku_c/spc16-

houkoku_c-ref_13.html

ただし現在は自由化されておりますので、これに報酬体系を取っている 事務所

もあれば、まったく異なる場合もありますので、個別の事務所でご確認ください。

ご参考になりましたら幸いです。

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