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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 956
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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子供9歳 出生地:日本  父親:中国籍(後に米国に帰化) 母:日本人 7年前より家族3人で米国居住(米国永住権)

解決済みの質問:

子供9歳 出生地:日本 
父親:中国籍(後に米国に帰化) 母:日本人
7年前より家族3人で米国居住(米国永住権)
2011年9月、父親が中国籍から米国に帰化
2011年12月、子供が米国の旅券を取得
2012年6月 母子で一時帰国、子供は日本の旅券で入国
2012年7月 母子日本出国:子供の日本旅券を実家に忘れ米国旅券で日本出国
(その際、別室に呼ばれ、質問を受け、アメリカの旅券に出国スタンプを押され出国)
         子供は、アメリカ旅券でアメリカ入国
2013年6月、母子で一時帰国、子供は日本の旅券で日本入国
2013年8月、母子で日本出国、子供は日本旅券で日本出国
         子供はアメリカ旅券でアメリカ入国
2014年4月 子供の日本の旅券の期限が切れ、
2014年5月 子供の日本旅券再申請のため日本の祖母に戸籍謄本を取り寄せ送ってもらいました。そして在米日本領事館で旅券申請の書類をもらい、問題があることに気付きました。
         
このエリアの日本人弁護士事務所何件かに電話して質問すると日本の法律はよくわからないといわれました。手元にある子供のグリーンカードの期限がまだ残っているので、それを使って領事館で申請すれば良いとか、アメリカ旅券で日本に入国して、パスポート紛失と言って、日本旅券を申請すればいいとか、アドバイスする人もいます。しかし虚偽記載をすることはできません。申請書に多重国籍で、米国籍取得日が誕生日でなければ、日本の旅券は絶対に発行されないでしょうか?

(法務省のホームページより)国籍法の第一四条に、外国の国籍を有する日本国民は、外国および日本の国籍を有することになった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後である時はその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
とあります。これだと合法のような理解もできます?

アメリカ人の父親を持つ子供は、21歳まで二重国籍が認められていると思い込んでいたので、父親がアメリカ人になったので、子供にもパスポートを取りました。しかし、アメリカで出生した子供だけで、後から取った者は、日本国籍を喪失するとあります。アメリカ旅券を取得してからも、日本の旅券で日本にも入出国しましたし、現状子供の日本国籍はどうなっているのか理解できません。子供が日本人でなくなるなんて考えてもみませんでした。2週間後にはまた日本へ一時帰国する予定です。このままではアメリカの旅券で入国することになります。今回、相続の事で住民票も戻すことを考えていました。私の母も高齢ですので、しばらく日本に住む計画も立てています。

この状況で、今まずすべきことは何でしょうか?子供の国籍はどうなるのでしょうか?長い先々の事を考えますと、子供が将来とても困るのではないか、戸籍がおかしくなるのもよくありません。今、とても動揺しておりどうして良いかわかりません。どうか専門の方のアドバイスをお願いしたく存します。

もし電話で直接お話しできすのなら、国際電話のできる電話番号を教えて下さい。かかる費用もお支払するつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.

サイトの仕組み上、あくまでもWEBサイト上での相談をお受けするものであって、
電話相談など、直接の業務依頼をいただくことはできません。よろしくお願いします。

-----
まず、国籍についてですが、出生地主義を取る国と血統主義を取る国があります。
日本では血統主義を取っており、父または母のどちらかが日本人であれば子供は
日本国籍を取得することになります。

日本では基本的に二重国籍を認めていませんが、日本人の子供が海外で出生
した場合で、その国が出生地主義を取っている場合には、本人の希望とは無関係
に、その国の国籍を取得してしまう場合があります。
ほかにも、国際結婚をした際に、夫の国の国籍が妻に自動的にあたえられる
ような国もあります。
ご質問にありました国籍法14条の規定は、このように本人の希望とは無関係に

国籍を取得したケースにおいて、国籍の選択を一時的に留保できるとする規定です。

米国法については専門ではないので一概に判断ができないのですが、もし米国の
法律で、親が帰化申請して戸籍を取得した際に、未成年などの一定の子供につい
ても、自動的に米国市民権が与えられるのであればご質問者様のいわれる、
第14条に該当するケースであり、22歳までに選択すればよいことになります。
一方で、あくまでも米国市民権を得ることが"できる"という任意の規定であり、その
規定に基づいてお子さんが米国市民権を取得されたということであれば、国籍法
第11条により、(日本への届出が済んでいるかどうかにかかわらず)日本国籍は
すでに喪失していることになります。
したがって、お子さんについて日本国籍を希望されるのであれば、帰化申請を
行って、日本国籍を取得する必要があります。
事情が事情ですし、もともとが日本人ですから、きちんと書類をそろえて手続きさえ
すれば、まず帰化申請は認められると考えてよいのですが、基本的に日本に滞在

している必要があります。なお、元日本人で、日系人ですから、現在のままでも。

日本への滞在に関してのビザは、一般の外国人とは違ってかなり柔軟に認めら
れます。今後の生活基盤をどのように考えられているかによって、帰化をされるか
どうか、検討されるとよいでしょう。
ただし、日本への国籍喪失の届出については、なるべく早めにされておいたほうが
よいでしょう。特に、国籍喪失後日本のパスポートを使用されてしまっていますので
この点のけじめをつけておかないと、あとで面倒なことになってしまいます。

第14条で選択する手続きをしていないので私は22歳以上だけど二重国籍だと
いう方も実際としては多くいらっしゃいますが、日本の法律上二重国籍が成立
するのは、前述のように本人の意思によらず二重国籍になった方や、外国籍の
方が日本国籍を後から取得したけれども、元の外国籍を放棄していない方などが
該当するにすぎません。

---
なお、未成年者ではありませんが、米国国籍を取得することで日本国籍を喪失
ことをしらず、その後日本のパスポートを使用してしまった方の体験談ブログがあり
ますのでご紹介させていただきます。

http://mistywinter.blog111.fc2.com/


質問者: 返答済み 3 年 前.

早速、丁寧なご返答ありがとうございました。


うちの場合は、国籍法第14条にあてはあらないことを理解できました。


 


知らなかったとはいえ、すでに法律違反を犯していたのですね。本当に情けないです。でもここでアドバイスを頂けて良かったです。これ以上罪を重ねずに済んだのですから。同じ様なケースでご苦労された方のブログもご紹介下さってありがとうございました。大変勉強になり、励まされました。


 


子供の帰化申請をすぐにでもしたいところですが、日本国籍を再取得できたとしても、今度はアメリカの国籍を離脱せねばならず、もし将来子供がアメリカ永住を決め市民権を希望した場合、また問題になると思います。子供はまだ9歳ですし、あまり複雑になると本当に気の毒です。良かれと思ってしたことでも、安易な考えから、このような事になって子供には本当に申し訳ない事をしたと思っています。


 


もし以下の補足の質問にお答えいただけたら、お願いいたします。


 


1、次回の帰国は子供はアメリカのパスポートで入国します。そして、まずどちらに届を出しに行けばよいでしょうか?簡単な流れを教えて頂けるとありがたいです。日本人には縁のない事なので全くわからないのです。


 


2、お役所で、その後どうすれば良いかアドバイスは頂けると思って大丈夫でしょうか?それとも行政書士の先生にお願いして進めた方が良いでしょうか?


 


3、高齢の母の事があり、今後頻繁に日本へ行き来することになります。そして場合によっては日本に引っ越す可能性も高いです。今回の日本滞在は約1か月ですが、もう子供の住民票というのはもうありませんので。それに代わる在留資格などは、この期間では取れないでしょうか?学校や保険の事などもあり、いろいろ心配です。


 


4、アメリカ国籍でも日本での所有資産を相続することができますか?


 


以上、4つです。


 

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
1.について
 「国籍離脱届」という書類を提出することになります。。
 海外にいらっしゃるのでお近くの大使館・領事館などが提出先となります。
 近々に帰国されるのであれば、帰国後お近くの法務局に提出されるという
 方法もあります。

 誤って日本のパスポートを使用してしまった件についても、提出時か、提出前に、
 事前に電話されるなどしてご相談されるとよいでしょう。
 http://www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-3.html

2.ご不安であれば、ビザや帰化申請を専門としている方のアドバイスを受けながら
 されるとよいかと思いますが、必ずしも専門家に依頼をしながらでないと進められ
 ないということもないでしょう。
 但し、日本への転居の可能性が、ある程度近い時期で考えられるということであれば、
 ビザ申請の問題も関係してきますので、専門家に依頼をされた方がよいかと思います。

3.短期間の滞在予定であれば、一般的なビザ免除プログラムの適用が受けられますので、
 とりあえず今回は問題ありません。
 今後に備えてということについてであれば、日本人の子供ということで「日本人の
 配偶者等」という在留資格になります。
 この在留資格には、日本国内での活動について制限がありません。たとえば、
 大学生になってアルバイトをしようとする場合、留学生など一般の外国人は
 資格外活動許可という許可を受ける必要があり、アルバイトのできる時間数や
 職種についても制限があり、たとえばゲームセンターでのアルバイトはできない、
 といった規制があるのですが、このビザであればそのような制限はありません。

 将来もずっと日本で生活をされるようであれば、永住資格の取得や、帰化申請を
 考えられればよいでしょう。

4.日本の法律では、相続については亡くなられた方の国の法律によるとしています。
 そして、日本の法律では、相続に関して国籍の制限はありません。したがって、
 日本人である祖父母やご質問者様の相続に関して、アメリカ人になってしまった
 ことが影響することは(手続きがやや面倒になるということ以外には)ありません。
 米国籍である父親が日本に財産を所有していた場合については、日本の法律では
 米国の法律に従いなさいとしているだけで、具体的にはなにも定めていません。
 したがって純粋に米国法での判断になります。
 この点につきましては、恐れ入りますが米国法の専門家にお尋ねください。


参考:法の適用に関する通則法
(相続)
第36条 相続は、被相続人の本国法による。
(遺言)
第37条
1項 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。
2項 遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

(被相続人というのは、亡くなられた方のことです。)
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