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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2287
経験:  東京司法書士会所属
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消滅時効が債権の場合、民法では10年と規定されているのに、商法の場合5年となっていますが、この違いはどう解釈すればい

解決済みの質問:

消滅時効が債権の場合、民法では10年と規定されているのに、商法の場合5年となっていますが、この違いはどう解釈すればいいでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。


民法に規定されている債権の時効が10年とされているのは、一般私人同士(いわゆる商売人でない人)の債権の時効が10年ということです(民法167条)。

一方、商取引によって生じた債権の時効は5年ということになります(商法522条)。
商法が短い消滅時効を規定しているのは、商人の世界では迅速に取引が行なわれ、早期に取引関係を安定することが必要となるから、と言われています。
ここで言う商取引とは、当事者双方が商人である場合に限られず、当事者の一方が商人である場合も含まれます。

したがって、不動産業者に支払うべき仲介手数料も商取引によって生じた債権と言えますので、消滅時効は5年です。そして、消滅時効は債権を請求できるときから発生しますので、「一番最初に顧客に仲介手数料を請求した日から5年」で債権は消滅します。


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