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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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音楽教室を経営しています。  ある楽器店と長年取引し、楽器の紹介や講師の紹介等助けてもらっていました。 しかし、

解決済みの質問:

音楽教室を経営しています。
 ある楽器店と長年取引し、楽器の紹介や講師の紹介等助けてもらっていました。
しかし、営業担当が特に契約を交わしたわけではないのに顧問になったようなふるまいをしだし、楽譜や楽器等を他の楽器店で購入することを禁止し、講師も自分の息のかかった人のみで構成するようにしました。こちらのつてで講師を採用しようとすると横槍を入れて妨害してきました。
インターネットでキーボードを購入したのを見つけ、「これはどこで買うたんや。なんでこんなもんがここにあるんや」と恫喝されました。
 あまりに縛りがきついので、他の楽器店でも自由に取引したいし、営業担当にこれ以上うちに入り込んでもらいたくない旨を伝えると、逆ギレして、まず、むこうから今後一切取引をしないと言ってきました。
 その後、講師の先生に教室をやめることを執拗に迫り、かなり圧力(辞めなかったら今後楽器店から仕事を紹介しない)をかけていたようです。また、自分がそうやって動いていることを口止めすることもしています。
また、方々の営業先で、「あそこは問題のある教室や」とふれ歩いているようです。
その後、ずっと仕事を依頼していた税理士、印刷屋さん、調律師、写真屋さんが「元々はあの人の紹介だったから。」「後のことを考えたら仕方がない。」という理由で、仕事を断ってきました。
 結局、講師の先生9名が辞める意思を伝えてきました。後任を必死になって探し、先生たちに保護者に後任が見つかったから安心してもらうように連絡し、引き継ぎをしてもらうように指示したのですが、先生達はそれを無視し、「大量の講師が辞める。後任は決まっていない。」と保護者の不安を煽り、生徒全員を自分達と道連れにやめさせてしまいました。証拠は全くないのですが、すべて営業担当の指示のようです。保護者の一人が「音楽業界の人からこの教室は問題があるひどい教室だと聞いている」と言っていました。おそらくこの音楽業界の人は営業担当だと思われます。
 また、営業担当に教材サンプル等を預けていたので、返却してもらうように伝えたところ、小包で送ってきたのですが、その小包の中に2×4cm大のカッターの刃が入っていました。
 とにかく営業担当はこの教室を潰したくてたまらないようです。営業担当の動きを止めたいし、営業妨害等の訴えはできないでしょうか。とりあえずどうしたらいいでしょうか。現在、教室は崩壊の危機です。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>営業担当の動きを止めたいし、営業妨害等の訴えはできないでしょうか。とりあえずどうしたらいいでしょうか。現在、教室は崩壊の危機です。

→経済取引法規制をしばらくおくとしても、刑法上威力業務妨害罪に当たるのはほぼマチガイないと思います。

 相手方会社社長に、営業担当者に妨害行為を即刻中止しないと、威力業務妨害罪で告訴する旨通知してください。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

状況から考えて、営業担当が裏で動いていることは間違いないと思われるのですが、確たる証拠がありません。送りつけられたカッターの刃も、狂言だと言い張ると思われます。講師の先生たちも圧力が掛かっているので、営業担当から指示されていると証言はしてもらえないと思います。


それでも威力業務妨害で訴えていくことはできるのでしょうか?


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 狂言というのは法律用語ではありません。証言というのは別に不要で、本人署名の陳述書があればよいかと思います(民亊ではほとんどこれで、証人尋問などよっぽのケースです)。

 威力業務妨害罪で刑事告訴はできますが、

 それ以外に、業務を妨害された(不法行為による)慰謝料、逸失利益、の請求を民亊で行う方法があります。

 なぜ業務妨害罪にこだわるのかよくわかりません。

 民亊訴訟では別に証人尋問は不要ですから、
> ずっと仕事を依頼していた税理士、印刷屋さん、調律師、写真屋さんが「元々はあの人の紹介だったから。」「後のことを考えたら仕方がない。」という理由で、仕事を断ってきました。
→この顛末を文章化するだけで事は足ります。

 あと社長から圧力がかかっているということですか?
 そんな事態なら、内容証明など生ぬるいことはやめて、すぐに提訴したほうがよいでしょう。

 あと経済法規ですが、

 取引の相手方に対し価格以外の事業活動の拘束を与えることを

 独占禁止法一般指定第13項が禁止しています(「前2項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。」)

 これは公正取引委員会に(電子)申告を行ってください。捜査してもらえます。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
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