JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

個人経営の店舗で店長をしております、2年9ヶ月前に入社したスタッフAについての相談です。始めはとても人柄も良くすごく

解決済みの質問:

個人経営の店舗で店長をしております、2年9ヶ月前に入社したスタッフAについての相談です。始めはとても人柄も良くすごくいい人と思っていましたが1年半位前からその人の行動や言動で度々不信に思うことがあり(他のスタッフを悪者にし、そのスタッフを嫌いになる様な発言をしスタッフ同士を不仲にさせる)いろいろ調べたらAが度々、裏で若いスタッフや新入社員を集めては私(店長)の信頼を失わせる根拠のない発言で洗脳し、それだけではなくお店の買い上げのいいお客様を自分の客にし顧客名簿から電話番号を調べ個人的に連絡を取り、同じく私を悪者に仕立て上げ、店長がいる日は来るな、Aがいる日に来る様に指示し、またお店の商品を社員割引で安く手に入れ、それを自分の客にマージンを取り転売し利益を得たり、お客さまによっては店頭に買いに来た2、3日後に必ず店外に呼び出され、Aから商品代金が不足だったからとお金の請求をされ、よくわからないままお金を支払っていたとのお客さまからの被害報告が出ています。しかし、Aは5月15日付けで退社しており、近々、自分の店をオープンするのでうちの店には絶対に行かずAの店に来るように指示をしているそうです。私自身も名誉毀損で訴えたい気持ちで一杯ですし、店側も散々な事をされスタッフ全員が疑心暗鬼になりとてもイヤな思いをしてきました。私が標的になったのは始めの頃にAが自分側に着けたくても一切なびかなかったためだと思います。Aに対して何か訴える方法はありますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
   もう既に退社ということですが、Aが入社のさい秘密保持・競業避止義務特約の誓約書をとっている場合は、それに基づいて差し止め請求を行うことができます。

  そうでない場合は、Aを横領・背任(罪)で刑事告訴するしかありません。いずれにしても証拠資料をキチンと収集しておくことです(録音・証言等)。
 
 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 法定外業務 相談・指導)。具体的訴訟事件につ一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

watasiga.meiyokisonde.uttaerukotowa.kanoudesuka?


sonotameniwa.naniosureba.yoidesika?


 


keitaiga.kowaretanoka.roomajide.sumimasenn!

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 お答えします。
 名誉毀損での訴えはできません。
∵名誉毀損罪(刑230条)というのは、不特定又は多数人の前で(「公然性」の要件)、他人の社会的評価を低下させる具体的事実の告知をすることが構成要件であるところ、本事例では>Aは5月15日付けで退社しており、近々、自分の店をオープンするのでうちの店には絶対に行かずAの店に来るように指示をしているそうです。>
このような行為が構成要件的行為にあたるとはいいがたいからです。
>Aが度々、裏で若いスタッフや新入社員を集めては私(店長)の信頼を失わせる根拠のない発言で洗脳し、
→この行為が名誉毀損罪の構成要件に当たるかといえば、「多数人であっても、人数又は集合の性質からみてよく秘密が保たれて絶対に伝播のおそれがない場合には公然性がない」とされます(大判昭12.11.19)ことから、やや難しいのではないかと思います。
 では、そのほかの方法ということですが、競業避止義務特約(平たくいえば、お客の横取り)がないと差し止め請求・損害賠償請求は難しい。

 それで背任罪(刑247条)での告訴が効果的でしょう(「他人のためのその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」の構成要件に該当します)。


 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 法定外業務 相談・指導)。具体的訴訟事件につ一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。
 
kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問