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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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不倫慰謝料訴訟について質問です。 今年の始めに内容証明を夫の不倫相手に送り、示談書を交わし謝罪文と慰謝料を貰いました。 その時の約束は一切の接触を断つ事が条件でしたが、その

解決済みの質問:

不倫慰謝料訴訟について質問です。

今年の始めに内容証明を夫の不倫相手に送り、示談書を交わし謝罪文と慰謝料を貰いました。
その時の約束は一切の接触を断つ事が条件でしたが、その後もメールや密会を続けていました。
謝罪文は私の夫に相談しながら、適当に書いたもの、つまり共謀して作成していた事が分かり
離婚に踏み込みました。

その相手に500万慰謝料を請求する裁判をするつもりですが、勝算は有りますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
『然し、おはよう、や、お休み、などは業務と関係有りませんよね?』
とのことですが、このような挨拶をもって不倫が継続していると
主張するのは無理があるでしょう。当初の連絡をとらないという約束に
違反しているとしても、同じ職場で勤務されていることなどを考えれば、
これだけをもって、離婚を主張したり高額な慰謝料を請求するというのは
無理があります。このまま、こちらから別居をすれば、むしろご質問者様
の方が有責配偶者(離婚の原因を作った)と判断されかねません。
もっと、客観的に、その文書だけを読んで不倫関係にあるとわかるような
文書や写真などがなければ厳しいでしょう。
質問者: 返答済み 3 年 前.
私は一切の連絡を断つ事を条件にしていたのに、メールの隠しフォルダに毎日数回のやり取りを最近までしていたことが許せないです。

謝罪文を2人で考えて、夫は嘘の作文だから真剣に考えるな、とまで相手にメールしています。
謝罪文が本気では無いと言う証拠ですよね。それも保存して有ります。

夫がそうメールしたと言う事は相手は初めから別れるつもりは無いと言う事です。もし本気で謝罪したいなら夫に相談もしないはずですよね?
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
謝罪は法律上要求できるものではありません。
あくまでも前回の示談に当たって、ご質問者様が文書提出を
要求し、それに応じて作成したということにすぎません。
今後、再度具体的に不倫の事実が発覚した際には、前回の示談の際にも
きちんと反省をしていなかったことがこのメールからわかるとして、
慰謝料を請求・増額する資料のひとつにはなりますが、これをもって、
前回の示談が無効だと主張したり、だから離婚だと主張するには
材料として弱すぎます。
質問者: 返答済み 3 年 前.
示談を無効、だから離婚を主張、は貴方の解釈ですよね?

人の気持ちも分からない人が良く弁護士なんかやってますね。

返金してください。何のアドバイスにもなりませんでした。
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
>示談を無効、だから離婚を主張、は貴方の解釈ですよね?
ご質問者様が無効だと考えているといっているわけではありませんし、
当然に無効になる性質のものだといっているわけでもありません。
ご質問者さまが不利益を受けないための選択肢をお示ししたものです。
趣旨をご理解いただけず残念です。

質問者: 返答済み 3 年 前.
返金お願いします、
貴方の言葉には洗練さが有りませんね。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
   謝罪文を書いてもらったのに、実はそれが馴れ合いであった、私は激しく怒っている、ということですね。

 示談が無効かどうか、というより、示談のさいの謝罪文の条項に違反していたという事実が重大です。

 これの違反があるということは極めて重くうけとめなければなりません。これをあからさまに踏みにじったということは、質問者をコケにし、侮辱したものといわねばなりません。

 不倫に対しては、慰謝料請求よりも関係の絶止ということのほうが重要です。それを踏みにじったということは、契約正義という点からも、信義則という点からも、はなはだ相手を愚弄するもので到底容認できるものではありません。

 
 さて、慰謝料請求の金額については、世上一般よりも高めであると思いますが、別に請求していけない理由はないので、かまわないでしょう。ただ減額される可能性があるでしょうが。それはあらゆる給付訴訟において同様ですが(請求認容は何%引き)、裁判にはつきものの世間相場というものです。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。
 
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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