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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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離婚協議書の異議申し立てをしたい場合  離婚後何年以内なら、できますか

解決済みの質問:

離婚協議書の異議申し立てをしたい場合  離婚後何年以内なら、できますか
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
  訴訟上合意した場合は、一事不再理といって、一度決まった紛争の蒸し返しはできないという民事訴訟上の規則があります。

 また異議申し立てというのは、控訴(民訴285条 調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならない。)のことでしょうが、控訴は判決・審判の文書が送達されたから2週間以内(不変期間)ということが多いです(家事事件手続法第86条2項 即時抗告 第156条)。

 訴訟外の合意の場合、たとえば錯誤無効(民96条)、強迫による取消(民96条)などが考えられますが、後者は「追認をすることができるとき」から5年間です(民126条)。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

元主人の住宅ローンを支払いながらも借家です 財産分与をしなかったのです  離婚時に家を出るかローンを支払えということで子供の環境を変えたくない一心でなんとかいままで月12万円払ってきましたが。


今から財産分与の異議申し立てが可能かどうか お願いします

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 財産分与については、離婚のときから2年以内です(民768条2項)。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。
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