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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1359
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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この度はお世話になります。雇用の件ですが、私飲食店を営んでおります。当店に入った従業員が当店のレシピや運営の仕方など

質問者の質問

この度はお世話になります。雇用の件ですが、私飲食店を営んでおります。当店に入った従業員が当店のレシピや運営の仕方など、盗む様に覚え2ヶ月程で辞めたのですがそれについて何か対処出来ないでしょうか?こちらとしては雇い入れた広告費、仕事を教える労力、その時の人件費、などかけております。入って一日目に何かそんな気がしたのでそんな産業スパイみたいなことをするならこちらも費用と労力をかけて育てるので、今日でやめて欲しいと切り出したのですが、そんなつもりはないとのことだったので、雇い入れることにしたのですが2ヶ月目のある日突然仕事にはいる日を減らしたいとの申し出、理由を聞くと他でも働きたいとの事うちはダブルワークは認めておらず人も足りていないので到底受け入れられないとことわり相手もそのことがかなわないのが絶対無理みたいな感じになり、結果辞めてもらう事になったのですが、こんな人に給料を払わなければいけないのがげせないので、なにか研修費やら罰則金みたいなものは請求出来ないものでしょうか?独立を前提としたカフェのスクールなどに二ヶ月通ったら結構な費用がかかるはずですそれを雇用という名をかりて利用されたと思うと腹立たしいです。なんとかならないものでしょうか?相談宜しくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.


 雇用契約の締結時に秘密保持義務、競業避止義務特約(今回のような営業上の秘密をもらしたり、他社で兼務することを禁止)を結んでおくか、就業規則に明文で定めてあれば、損害賠償請求ができます。そうでない場合は、請求が認められる可能性は低いでしょう。

 研修費用の返還について、研修費を使用者が立替払いし、修得後一定期間勤務した場合は、その費用償還を免除する旨の合意をすることがあります。これも労基法第16条の違約金の定めにならないか問題ですが、一応合法です。

 辞めてしまった場合に、損害賠償を請求することは、たとえば、罰則のようなものは刑法犯の場合、国家の独占権で私人が勝手に罰則を課すことはできません。懲罰(減給)は従業員であるあいだは、課すことができますが、平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払い期の賃金総額jの10分の1を超えてはならない(労基91条)との制限があります。

 どうしても納得がいかない場合、労働局のあっせん、地裁の労働審判にかけて、相手方労働者が確信犯的にこたびの背信行為を行ったと申し立ててみるのがよいでしょう。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。

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