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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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ご相談があり問い合わせさせていただきました。 父が業務上横領をし、相手の会社から約3500万程の示談を提示されてい

解決済みの質問:

ご相談があり問い合わせさせていただきました。
父が業務上横領をし、相手の会社から約3500万程の示談を提示されています。
示談の条件は息子である私が保証人なることです。もし私が保証人にならなければ刑事告訴すると言われています。
横領をした理由としては、会社に不満があったそうです。
父はこの会社の経理をしており、その中で不正(粉飾決済など)をさせられていたようです。また、その割りには周りよりも待遇が悪かったようで、こういった不満から、約10年間横領していたようです。


そこで相談内容としては、示談をする場合に、示談書の内容が重要になると思っています。私が保証人になるにあたり、不当な扱いを受けないために注意すべきことはありますでしょうか?
いきなり保証人に取り立てが来たり、示談したにもかかわらず父が刑事告訴されたり、金額が水増しされたりなどを心配しています。
また、もし私が保証人ならず、刑事告訴を受けた場合、家族に対してどのような危険が想定されるのでしょうか?

なお、父はすでに定年退職をしており、支払い能力があまりなく年金のみの収入で、これから就職先を探すよていです。
また、私は新たな家庭を築いており子供もいます。
私としては、新しい家族に被害がでないようにしなければいけないので相談させて頂きました。

時間がなく15日までに保証人になるかを回答する必要がありますの、早急な返信をお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 保証人の意味が明らかでないようです。保証人には3種類あります。
その一は普通の保証人、その二は連帯保証人、その三は身元保証人(身元引き受け人)です。

> いきなり保証人に取り立てが来たり、示談したにもかかわらず父が刑事告訴されたり、金額が水増しされたりなどを心配しています。
その一の場合、催告・検索の抗弁権があり、まず主債務者に請求すべきことを請求できます。
しかし、その二の連帯保証人には、この催告・検索の抗弁権がなく、主債務者と同一の重い責任を負います。これを逃れる術はありません。
 よって、この連帯保証人には絶対なってはいけません。
 身元保証人には、解除権もあり、なっても大丈夫です(でも気休めでしかありません)。これにならなります、と言ってください。

 >もし私が保証人ならず、刑事告訴を受けた場合、家族に対してどのような危険が想定されるのでしょうか?
→刑法は個人責任ですから、本人が刑事責任を負うのみです。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。 
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

その1 保証人になるよう強要するのは、脅迫罪ないし強要罪に該当します。よって強要罪での刑事告訴をすればよいでしょう。

 その2 保証人の責任内容が定かではありませんから、とりあえずハンコをつく。しかし保証人は刑事責任は何ら負担しませんから、金銭消費貸借の契約書に連帯保証人としてハンコをつかないかぎり、責任は生じません(この連帯保証人にはならないでください)。

 マイナス評価を行う場合は、追加質問を行うか、評価の理由を記載してください。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。 
質問者: 返答済み 3 年 前.
示談したにもかかわらず告訴されることがあるのか?などの回答をいただいていない。
また、私は父も刑事告訴されない方法を検討するために、質問させていただいているのにもかかわらず、保証人を強要した場合は、罪になるなど、少し検討違いな回答だと思う。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>示談したにもかかわらず告訴されることがあるのか?などの回答をいただいていない。
→前者は民亊事件、後者は刑事事件なので、民刑分離のわが法体系のもとでは判断が区々に分かれる可能性があり、民亊・刑事での処理は一致しないことがある。

 よって、民亊で示談が成立しているのに、刑事で訴えてくることがないとはいえない。それは告訴権(刑訴230条)の放棄が認められていないことからも窺えます。

>また、私は父も刑事告訴されない方法を検討するために、質問させていただいているのにもかかわらず、保証人を強要した場合は、罪になるなど、少し検討違いな回答だと思う。
>>保証人になるよう強要するのは、脅迫罪ないし強要罪に該当します。よって強要罪での刑事告訴をすればよいでしょう。
→>は>>の箇所を読み違えてみえます。
>>に言ったのは、被害者が加害者を逆に脅して、加害者またはその親族に加害者の保証人とならない場合は、告訴するぞ、と言った場合は、被害者の加害者に対する強要罪(刑222条「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫し者」)が成立するということです。質問者が罪になるという意味ではありません。

 
  ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。 


質問者: 返答済み 3 年 前.

→前者は民亊事件、後者は刑事事件なので、民刑分離のわが法体系のもとでは判断が区々に分かれる可能性があり、民亊・刑事での処理は一致しないことがある。



それでは、刑事告訴を回避する確かなすべはないのでしょうか?



>>に言ったのは、被害者が加害者を逆に脅して、加害者またはその親族に加害者の保証人とならない場合は、告訴するぞ、と言った場合は、被害者の加害者に対する強要罪(刑222条「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫し者」)が成立するということです。質問者が罪になるという意味ではありません。


 


それでは、被害者が保証人を拒否した場合、加害者は脅迫なしに、告訴することはできるのでしょうか?


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>それでは、刑事告訴を回避する確かなすべはないのでしょうか?

 

→ないと思います。まさか告訴権を放棄しますという書面を作成するわけにもいきません。ただ、。横領罪は公訴時効7年です(刑253条、刑訴250条2項4号)から、7年で時効にかかります。

 


>それでは、被害者が保証人を拒否した場合、加害者は脅迫なしに、告訴することはできるのでしょうか?

 

これは、加害者が(質問者の父)保証人を立てることを拒否した場合の誤りでしょう?この場合に「被害者が」脅迫なしに告訴することができるか、といえば、ダマッテ告訴すれば、これは告訴権の正当な行使であって、何ら違法ではない。

 しかし、被害者が、加害者に対し、オマエを告訴スルゾスルゾと脅かしていた場合は、真に告訴する意思がないのに告訴する旨を通知するのは、権利実行の範囲を超えるもので、脅迫罪を構成するという判例があります(大判大3・12・1)。

 


  ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。 

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