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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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会社内で事実と違うん内容で誹謗中傷を広められ数人が精神的に打ちのめされている

解決済みの質問:

会社内で事実と違うん内容で誹謗中傷を広められ数人が精神的に打ちのめされている
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

社内での出来事、ご心痛お察し申し上げます。
拝見させていただきまして、労働問題かと思い、ご返信差し上げました。

ご相談者様のご要望をご返信いただけますでしょうか?

回答に当たり、誹謗中傷の損害賠償をしたい、行政機関を利用して会社に働きかけてもらいたい等、ご相談者様のお考えをお教えいただけたらと存じます。
お手数をおかけして恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
質問者: 返答済み 3 年 前.

会社はうやむやにしたままなので相手を信用する人も」増えてきて私としては会社が事実無根であることを社内ではっつきりさせてもらえばいいと思っています

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご返信、ありがとうございます。

単に社内の問題として会社が「事実無根である」と認める事を要望されるのであれば、会社に対してそれを要求する以外に方法はありません。ただし、会社がその要求を受け入れるかどうかは会社の判断次第です。
「会社が事実無根であることを社内ではっつきりさせてもらえばいい」というお考えであれば、
「会社に対して事実無根であることを認めて社内に公表して下さい。」と要求して下さい、
というのが回答となります。

しかし現実的に考えて、会社が「私たちが間違っていました。今までの話は事実無根です。」と非を認めるのは簡単ではないでしょう。
もし会社が認めなかったら、もはや社内解決を図るのは不可能です。

平成24年に厚生労働省がパワハラの行為類型として次のように発表しています。
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)


ご相談のケースは(2)や(3)に該当する可能性が極めて高いと判断できます。つまりパワハラである可能性が極めて高い、というものです。
職場でのパワハラは各都道府県の労働局が取り締まりの役所となっています。
行政機関に相談して会社の調査や聴取、パワハラが確認された場合には指導や是正勧告が出されます。
社内での解決が不可能とわかった段階で、まずは労働基準監督署にご相談されるべきです。
三重労働局ホームページの該当ページのURLを以下に添付させていただきますので、ご参考にしていただけたらと存じます。
http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido.html


なお、相談窓口は労基署内に総合労働相談コーナーという窓口があり、そこが相談先になります。
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