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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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次のような覚書をもとに、受講を行うこととしました。多忙な時期で、10日間ほど何の連絡を取らなかった期間があり、指導者

解決済みの質問:

次のような覚書をもとに、受講を行うこととしました。多忙な時期で、10日間ほど何の連絡を取らなかった期間があり、指導者が「努力、誠意がないので、期限の利益を喪失させる」との理由から、受講料の残金を支払うように督促を受けました。現在までのところ、大した内容の受講は行われていないのが実情です。この場合、先方の指示に従わざるをえないでしょうか。
<講習覚書>
1.本日、受講者と指導者の間でこの覚書の通り契約が成立したことを受講者・指導
者双方確認します。

2.この講習の目的は海外口座に係る通貨バイナリーオプションの投資手法について
指導者が受講者にお教えすることです。

3.指導は原則としてメールのやり取りによる個人指導です。必要が生じた場合には
ビデオファイルや電話、対面による指導も可能なものとします。指導者が必要と
認めた場合、受講者はそれらの方法による指導を原則として追加料金を支払うこ
となく受けることが出来ます。ただし、連続して電話若しくは対面による指導を
受けるなど指導者の負担が特別に大きい場合は協議により受講者は指導者に別途
料金を支払うものとします。

4.指導は原則として月曜日午前7時~土曜日午前7時(米国のサマータイム実施中
はそれに準じます)の間のいつでも受けることが出来ます。
一回の指導の時間制限、一日の指導の回数、総指導回数、指導を受けられる期間
の制限はありません。

5.指導を受ける際は受講者は指導者にその都度メールにて「指導申し込み」をする
ものとします。ただし、指導申し込みの予約は出来まないものとします。

指導者は都合により受講者からの指導申し込みを受けない場合があります。

6.指導料は35万円とします。

7.受講者は2014年3月19日午後3時までに、指導料35万円の内10万円を
指導者が指定する銀行口座宛振り込むものとします。

7-2受講者は指導料の残額25万円について、2回目10万円、3回目10万円、4
回目5万円に分割して支払うものとします。

7-3残額25万円については原則として、受講者が本契約によって得た知識により投
資を行い、その投資益から支払うものとします。
ただし、受講者の努力が十分でない場合はこの限りではありません。

具体的な支払時期については今後、指導者及び受講者の協議により定めるものと
します。

8.(特約)指導者は指導料の分割1回目の支払が為された後直ちに講習を開始するものとします。

9.この取り決めに定めの無いこと、また争いが生じた場合には両者で誠実に協
議をするものとします。

10.協議が成立せず、致し方なく訴訟を提起する場合は指導者の住所地を管轄する簡
易裁判所を合意管轄裁判所と定めます。ただし、誠実に協議に応じない場合は提
訴権を有しないものとします。

以上
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
> 7.受講者は2014年3月19日午後3時までに、指導料35万円の内10万円を
指導者が指定する銀行口座宛振り込むものとします。
7-2受講者は指導料の残額25万円について、2回目10万円、3回目10万円、4
回目5万円に分割して支払うものとします。
7-3残額25万円については原則として、受講者が本契約によって得た知識により投
資を行い、その投資益から支払うものとします。
ただし、受講者の努力が十分でない場合はこの限りではありません。
具体的な支払時期については今後、指導者及び受講者の協議により定めるものと
します。
8.(特約)指導者は指導料の分割1回目の支払が為された後直ちに講習を開始するものとします。
→覚え書きには、期限の利益(:期限の存在すること、すなわち始期または終期の到来しないことによって当事者が受ける利益)に関する記述はありません。

 よって、民法の一般原則により処理されます。民137条は、債務者に、以下の事実の一が発生したときは、期限の利益を主張することができないとしています。

 これは、債務者の信用が全くなくなり、債権者をしてなお期限の到来まで請求を猶予させることは、甚だしく不当だからです。

 1.債務者が破産の宣告を受けたとき。2.債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。3.債務j者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

 これをふまえて、金銭消費貸借契約書等では、以下のような期限の利益喪失条項を設けます。

 「第●条 借主は、次の場合には、貸主からの通知催告がなくても、当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとする。

 ①分割弁済金若しくは利息を1回でも期限に支払わないとき。
 ②借主が他の債務により強制執行又は競売申し立てを受け、若しくは破産、和議、会社整理又は会社更生手続きの申し立てをし、又は受けたとき。
 ③借主が国税滞納処分又はそれによる差押を受けたとき。
 ④抵当物件が滅失し、毀損し、又はその価格が著しく減少したとき。
 ⑤その他この契約に違反したとき。」

 「期限の利益喪失約款のない本件において、債権者が期限の利益の喪失を主張するのは何ら理由がなく、また民137条の一般原則とも全く相容れない失当の主張である。」と反論すればよいでしょう。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。
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