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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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学習塾を複数経営しています。お月謝は口座引き落としでいただいていますが、毎月の手続きは各教室の教室長に任せています。

質問者の質問

学習塾を複数経営しています。お月謝は口座引き落としでいただいていますが、毎月の手続きは各教室の教室長に任せています。
実は職務怠慢などの理由でやめてもらう教室長がいるのですが、引き落とし手続きをサボってしていない、振り替え用紙をお渡ししていないなどの理由で、未回収金が300万円ほどあります。その教室長には辞めてもらうにしても、未回収金の目処はたててもらわなければなりませんが、逃げて連絡を断った場合、法律的に解決する方法はありますでしょうか?ちなみに実家の住所・電話番号は把握しています。本人も実家住まいです。
未回収金は大金ですし、実際に授業を行い経費も払っていますので必ず回収したいと思っています。どうかお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
就職時に身元保証をとられていれば、期間の定めがない場合は3年、
定めがあれば最大5年以内であれば、身元保証人への請求も可能です。
ただし、あまりにも未集金が増えてからの連絡ですと、会社の管理責任
による過失相殺が大きくなり、保証人がいても十分な賠償を受けることも
できない場合があります。
従って、解雇等具体的な処分を下す前に、身元保証人に通知をし、保証人
から本人に対して、指導する機会を持ってもらうことも重要でしょう。
身元保証人を取られていないか、期日が過ぎているようでしたら、
今のうちに身元保証書の提出をもとめることも考えられますが、この場合は
保証人に対して、現在起こっている問題について、万一の際にはこれらの
責任を負ってもらうことになる旨を十分に説明し、この点についても確認書を
別途作成しておく必要があります。また、期限が迫っている場合も、同様に
更新書類を作成しておかれるべきでしょう。
(なお、自動更新の定めは無効ですのでご注意ください。)

手続き未完了で未回収になっている、というだけでは、未収金自体は回収
できる見込みがあるわけですから、現状では損害額は金利程度しか
発生していないことになります。また、解雇をした上でさらに新たに業務を
命じるということはできませんから、まずは期限を区切って所定の手続きを
完了させるよう、改めて業務命令を下すところがスタートになります。

今後の記録として残し、後日不当解雇などの問題にならないためにも、
まず、現段階で始末書や顛末書の提出を求めることが必要でしょう。
その上で、今後の業務計画を提出させ、所定の期日までに業務を完了
できたかどうかから、今後の処分を検討していくことになります。
期日までの業務履行の状況を見ながら、解雇を決行するのか、停職や
降格などの処分にとどめるのかを検討する必要があるでしょう。
このような段階を踏んでいるかどうかや検討の過程が、不当解雇に
当たるかどうかの重要な判断要素になります
従業員の不祥事について、実際に生じた損害の賠償を求めることは、
解雇とは無関係に可能です。少なくとも遅延損害金相当額(年6%)に
ついては、すでに発生しているといえますから、先行して話し合いの
場を持つことは考えられるでしょう。
ただし、給与との相殺は法律上禁止されていますので、もし給与から
支払いを求めようとするのであれば、給料日に支払う旨の合意書を
作成し、当月分の給与を現金で支給した上で、その場で本人から損害
賠償金を支払ってもらうというような方法が考えられます。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

身元保証書というのは、解雇予定でも提出をお願いできますか?

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
解雇を前提であれば、身元保証書というよりは今回の不祥事に関して示談書を
作成し、連帯保証人になってもらうという形が適切でしょう。
ただ、親族はじめ第三者には保証人になる義務はありません。現在のような
状況で、しかも解雇を前提としているなかで、どのようなメリットを提示して、
保証契約書を提出してもらうのかが重要です。
私の提案としては、一定の懲戒処分自体は免れないとしても、きちんと挽回を
図ってもらえるなら解雇は避けられる、という前提で提出をしてもらうことが
できるかと考えておりました。
解雇が前提である場合ですと、たとえば提出してもらえないのであれば、懲戒
解雇の上、賠償金も直ちに払ってもらわないと困るが、両親が連帯保証人に
なってくれるのであれば、分割払いにも応じるし、辞表を出してもらえれば、
通常の退職としてあつかうので、再就職もしやすいでしょう。というような
説得の方法にもっていくことが考えられるでしょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.

私は女性なので、たとえばご両親に保証人をお願いする場合でも、軽んじられる場合が考えられます。そのさい、専門家などの動向をお願いできるのでしょうか?そういう専門家はいますか?


個人経営とはいえ一応経営者でありながら、無知で恥ずかしいのですが。

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
紛争事について、代理人として交渉できるのは弁護士(加えて、140万円以下の
事件については一部の司法書士)に限られます。
あくまでもご質問者様が主体的に交渉をされるという前提で、主にご質問者様に
対してアドバイスを行うためという形で同行をすることは、行政書士や社労士
などであっても行う場合もあります。
但しこのような同行業務については、専門化自身も本来の業務の趣旨以上の
トラブルに巻き込まれてしまうケースがあるため、各専門家によって受任するか
どうかの判断がわかれます。
受けてもらえるかどうかは、お近くの事務所を探していただいて、個別に問い合わせ
ていただく必要があるでしょう。

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