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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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私は個人事業主です。SK通信という会社とHP保守契約解除でもめています。2013年5月ごろにSK通信の営

質問者の質問

私は個人事業主です。 SK通信という会社とHP保守契約解除でもめています。 2013年5月ごろにSK通信の営業マンからかかってきた電話で解約の申請をしたものの、その後音沙汰がなく、6,7月ごろに再度電話するも折り返すといったきりかかってこず 10月にもかけたが、また同じ。連絡なし。 ようやく12月かかってきた電話では、「11月が更新時期になっているので、2ヶ月前に申し出をいただかなければ1年後の解約になります。あと1年分支払っていただかなくてはならない」といわれる もっと前から申請しているがどういうつもりなのかと聞くと担当部署から折り返すといったままかかってこず放置。 12月はじめにまた解約の電話をする。 「大変申し訳ございませんでした、では意見書を送りますので、その旨記入して返信いただけますか?すぐに対応させていただきます」 ということでFAXで送ってきたご意見・ご要望書に「保守契約解除に関して以前から要望しているがなかなか対応いただけなかった。やっとお電話いただけたと思ったら解約は1年後になるといわれた」「保守契約解除依頼」と記入してFAX。 しかしやはり連絡はなかった。 この後TELするも時間外などで出ず。 12月24日つながるもまたたらい回しにされる。 つながった電話でFAXの着信の有無を尋ねると「受信はしていますが、その後対応していません」とはっきり言われる。 そしてまた「担当より折り返します」といって切る。 担当うえしもさんよりかかってくる。「私のほうで解約まで全て処理させていただきます」とおっしゃる。 しかし、先ほど着信したといっていたFAXについては「受信していないのでもう一度送ってもらえますか」と。 「着信しているといっていましたよ」というと「とりあえずもう1回送ってください」と。 その後再送信するが、なかなか電話がかかってこないためかけると「折り返します」といい、40分後にまたかかってくるも「解約専用のサポートセンターより連絡させてもらいます」と。 しかも26日に。 12月26日「解約担当部署から連絡させます」といったきりまた放置。 この間もずっと支払いが続く。 「いったいどういうつもりなのか」とクレームの電話を入れるとまた「折り返す」 その後どうやら上司らしきやまぎわという人物から電話あり。 「こちらで解約のお申し出が確認できるのは10月でしたが、10月付けで解約できるように致します。」 これまでの過払いについて聞くと「10月までさかのぼって返金させていただきますので・・・。解約の書類を送急にお送りいたしますので、記入して返送してください」 これで安心して、届いた書類にサインをして返送。 やっと終わったと思っていたが、その後3月になっても4月になっても引き落としが続き、おかしいと思って4月30日に電話。 5月1日に再度電話。「担当に折り返させます」 なかやまという方から受電。 どういうことなのかたずねると「解約の事務手続き終了まで引き落としが続き、最短でも2ヶ月は要します。解約の契約書にも記載してありますが。」と。 話が違うとこれまでの経緯を説明すると「経理に確認して明日またお電話します」と。 5月2日うえしもさんより受電 「返金すると言ったような、そんな事実はありません」「何か書面でその旨の契約などはありますか?」「最短で5月26日付の解約となっていますので。」 その後「記録にありません」の一点張り。 では営業個人の携帯からもかかってくるがその対応記録はあるのか?と聞くと 記録はサポートセンターの電話記録しかありませんとのこと。 残せない記録は携帯電話でかけてくるということなのか? その後また電話待ちになっていますがこれだけ申請を無視して引き伸ばして料金を取り続けるのはとても悪質だと思います。 法律的にはどうなのでしょうか?


10月の解約申請により11月までの過払い分は返金してもらえるのでしょうか?またこの解約の引き伸ばしの違法性はないのでしょうか。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 ご指名いただきありがとうございます。
ご希望に添えるよう努力いたしますが、浅学菲才のゆえ、至らぬところもここかしこあるとお思われるので、ご指摘くださいませ。

 

>10月の解約申請により11月までの過払い分は返金してもらえるのでしょうか?またこの解約の引き伸ばしの違法性はないのでしょうか。

 

→既に解除の意思表示をしているのに、受け取らなかったことにして、引き落としを続ける行為は、他人の財産または労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした場合ですから、不当利得(民703条)に当たります。よって過払い返還請求権が生じます。

 

  また本契約が消費者としての契約である場合は、

 

  「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」(消費者契約法第10条)の適用により、

 

 消費者からの解除・解約の権利を制限する条項は無効と解すべきである、との主張が可能でしょう。

 

 なぜなら、消費者に解除を認めないことについて事業者に正当な理由がない場合には、原則として消費者の利益を害するものとして消費者から解除権を奪う条項を無効とすべきだからです。

 

 なお、解除通知はFAXではなく、内容証明郵便で行ったほうがよかったでしょう。

 

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.
私は個人事業主になりますが、ここでの消費者に該当するのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 消費者契約法における「消費者」とは、個人(事業として又は事業のための契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう、とされていますから、消費者から除外される場合もあります。しかし、業者がこの事業者=消費者の除外を目当てに契約を結んだ場合であって、実質上消費者と同視すべきときには、実質上消費者契約法の救済を与えられることに特段の不都合はないと解せられます。
 
 
 それでもなおかつ適用除外となる場合は、端的に一般法たる民法の不当利得の返還請求を行えばよろしい(消滅時効10年)。

 なお契約解除と引き落としの停止との間に2ヶ月ほどのタイム・ラグがあることは一般です。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。

 



 
質問者: 返答済み 3 年 前.

5月2日の今日、折り返すといって連絡がないまま、もうすぐ営業終了の時間を迎えてしまうので、また放置されては困ると思い再度電話をしたところ、結局5月8日、本部の責任者から連絡させると言うことでした。


 


過払い請求をすることを考え、確認すべき点をアドバイスいただければ幸いです。


 


ちなみに送ってしまったFAXの控えは手元にあります。


また、解約の契約書は控えがないので要求したところ、郵送していただけるそうです。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 
  不当利得
 制度趣旨:形式的・一般的には正常視される財産的価値の移動が、実質的・相対的には正当視されない場合に、公平の理念に従ってその矛盾の調整を試みる制度

 要件:
①他人の財産または労務によって利益を受けたこと(受益)

  利益を受けたというためには、その事実がなかったと仮定した場合に予想される財産の総額よりも、その事実の後の現実の財産が増加していなければならない。これは、財産が積極的に増加した場合(積極的利得)と、本来生ずるはずであった財産の減少を免れた場合(消極的利得)の双方が含まれます。

 ②そのための他人に損失を与えたこと(損失)

  損失は受益と表裏をなす概念であるから、積極的に既存の財産が減少する場合のほか、増加するはずであって財産の不増加、すなわち得べかりし利益が喪失する場合も含みます。

 ③因果関係の直接性  受益と損失との間にどの程度の因果関係があれば不当利得は成立するかですが、当初判例は、受益と損失との間の因果関係は、「取引上の観念に従い確認しえらる」れば十分であるとしました。

 その後、判例は、受益と損失との間に「直接の因果関係」が必要であるとし、中間の事実が介入するときは、損失が利得者の受益のために生じたものとはいえないから、利得者は損失者に対して不当利得返還義務を負わないとしました(AがBの名義を冒用し、Bを借主とする偽造の借用証書を交付するなどして、Cから騙取した金銭をBのDに対する債務の弁済に充てた事件につき、

大審院は、Cの損失はAの騙取行為が原因であり、Bが債務を免れるにいたったのはBの弁済行為が原因であることを理由として、Cの損失とBの利得との間の因果関係の直接性を否定しました(大判大8.10.20))。

  しかし、中間的事実、特に第三者が介入することによって、「因果関係の直接性」が否定され、不当利得が成立しないというのでは不都合なケースもあることから、判例は、直接性の基準を維持しつつも、これを緩和する傾向があります。


 そこで、因果関係の直接性に代えて、社会観念による因果関係という判断基準を提唱する我妻説(不当利得法の限界はもっぱら「法律上の原因」によるとする)が有力となりました。この見解では、因果関係が直接的であると否とを問わず、「社会観念上損失と利得との間に因果関係あり」と認められればそれで十分とされています。

 ④法律上の原因なくして  不当利得制度は、取引によって生ずる財産的価値の移動が一般的・形式的には正当なものとみられているにもかかわらず、その価値の移動の当事者間に視点をおけば、公平に反し正当なものといえない場合に、この救済を図る制度です。

 そうだとすれば、「法律上の原因なくして」という概念も、公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的・相対的な理由がない、という意味に解すべきです。

 返還義務の範囲
 善意の受益者は、現存利益を返還すればよいのですが(民703条)、悪意の受益者は、現存利益だけでなく、損失者の損失額が全部補填されるまで返還しなければなりません
(民704条)。

 なお不当利得による受益者の利得は、現存するものと推定されます(大判明39.10.11)。よって、損失者・利得返還請求者は、現存利益の存在を立証しなくてもよく、受益者において現存利益が存在しないことを立証しなければなりません(大判昭8.11.21)。

 

 ほとんど、内容証明で説明するだけで引き落としはやみ、返還請求されると思いますが、そうでない場合は、本案訴訟の提起が必要です(上述の要件事実にあてはめていけばよろしい)。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

すみません、質問のし方が悪かったです。


 


お聞きしたかったのは5月8日にその責任者に対して確認することのアドバイスでした。


 


聞いておかなければならないことです。


 


もしかしたらまた営業個人の携帯電話で会話の記録が残らないようにかけてくるかもしれないので、こちらでも録音する予定です。


 


また、


>契約解除と引き落としの停止との間に2ヶ月ほどのタイム・ラグがあることは一般です。


とありますが、その間に引き落とすことは相手にとって当然の利益なのでしょうか?


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>お聞きしたかったのは5月8日にその責任者に対して確認することのアドバイスでした。

聞いておかなければならないことです。
→何月何日に解約になるということ、何時何時までは引き落としがあるということです。そのときに、こちらでは、不当利得になるという認識である、と伝えたほうがよいでしょう。


>もしかしたらまた営業個人の携帯電話で会話の記録が残らないようにかけてくるかもしれないので、こちらでも録音する予定です。

→会話は原則録音ということでよいと思います。

 

>契約解除と引き落としの停止との間に2ヶ月ほどのタイム・ラグがあることは一般です。

とありますが、その間に引き落とすことは相手にとって当然の利益なのでしょうか?

→これは事務処理上の避けることを得ざる事情とされています。利子のような感覚でいると思います。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

>事務処理上の避けることを得ざる事情とされています。利子のような感覚でいると思います。


 


この期間の引き落とし分も不当利益にあたりますか?


請求すれば返金してもらえるものなのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 理由としては、事務処理上のやむを得ない事情ということですが、実際はどさくさに紛れて、取り得と思っているということです。 理論上は不当利得なのですが、実際上返還を実現するのは難しいでしょう。

 

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質問者: 返答済み 3 年 前.

契約解除の契約書について質問ですが、相手の会社に到着した日が有効ですか?それともこちらが契約書に合意して記入した日が有効ですか?

 

記入した日は2月の17日です。

相手は

 

「到着が21日で、処理が20日締めなので1ヶ月伸びる。引き落としも1ヶ月伸びるはずなので確認する」

 

と言ってきました。

それまでは契約書の書面が絶対で、

中途解約は特例中の特例なので10月の時点にさかのぼってという話になるなら最初の契約書どおり、中途解約の話もなしにさせてもらう(後1年支払いをつづけてもらう)と

脅しのようなことまで言ってきていたのに

 

「日付は詐称できますからね」

だそうです。

 

一般に2カ月のものが3ヶ月にされようとしています・・・

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>契約解除の契約書について質問ですが、相手の会社に到着した日が有効ですか?それともこちらが契約書に合意して記入した日が有効ですか?

 

記入した日は2月の17日です。

→解除は単独の意思表示ですが、効力発生時期は、意思表示の一般原則により(民97条1項)、相手方への到達時です。

 

 

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kionawaka, 行政書士
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質問者: 返答済み 3 年 前.
結局何もかも押し切られました。

以後書類は全て記録の残る形で送り、会話も全て録音するなどします。

いろいろありがとうございました。

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