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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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スタッフの件で相談です。最近アルバイトを始めた社員がいてその事実が見つかったため理由を聞いたところ お父さんが新し

解決済みの質問:

スタッフの件で相談です。最近アルバイトを始めた社員がいてその事実が見つかったため理由を聞いたところ
お父さんが新しい仕事を始める予定で契約を幾つかしていたそうで、それの違約金と言うか、契約金の返済とのことでした。
その子のお父さんは2年前に脳梗塞で倒れて現在は身体障害者です。
お父さんの生活保護や身体障害者の保護なので、ごく普通の生活は出来ているそうです。
それでも、返済の義務は負わなければいけないのでしょうか。アドバイスを頂ければと思います。
どうぞ宜しくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>お父さんが新しい仕事を始める予定で契約を幾つかしていたそうで、それの違約金と言うか、契約金の返済とのことでした。
お父さんの生活保護や身体障害者の保護なので、ごく普通の生活は出来ているそうです。
それでも、返済の義務は負わなければいけないのでしょうか。
←兼業禁止、アルバイト禁止にふれるので懲戒をかける、とかそういうのではないですよね。
違約金というのは、事前に契約書で決まっている場合は、損害賠償額の予定ということで支払い義務が生ずることがあります。しかしその契約内容が適正か否かはまた別問題です。

 あるいは訴訟等にして争った場合、支払い義務なしとされることもあるかもしれません。それを知らずに支払っている(しかも本人でなく子供が)ということになりますね。
 
 支払いを拒絶した場合、相手方としては訴訟にするしか道はありません。そうなると、多くは泣き寝入り(こちらからみると、セーフ)ということですね。

 

 なお生活保護だから、身障者だから、という理由で支払い義務を免れるということはないこと、連帯保証人でない限り、親の借金を子供が肩代わりしなければならないということはありません。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ご返答ありがとうございます。


 


そうです。兼業禁止、アルバイト禁止にふれるので懲戒をかけるという事では無いです。


 


以下の部分だけ詳しくお伺いしたいのですが、



>なお生活保護だから、身障者だから、という理由で支払い義務を免れ>るということはないこと、連帯保証人でない限り、親の借金を子供が>肩代わりしなければならないということはありません。


 


身障者だから、という理由では支払い義務があるとの事ですが


仕事ができない場合はお父さんの破産?等手続きをしないとという事でしょうか。。


 


連帯保証人ではなければ子供が代わりにという事でないことはわかりました。


 


 


宜しくお願いします。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>身障者だから、という理由では支払い義務があるとの事ですが

仕事ができない場合はお父さんの破産?等手続きをしないとという事でしょうか。。

→破産でもしない限り支払い義務を免れないのか?というお尋ねと解しますが?
A:そういうことではありません。この請求権A、支払い義務の根拠が定かではないということですね。そう言う場合には(貸金請求権や不法行為損害賠償請求権のように目に見える形で
明らかな権利ではなく)、賠償額の予定となりますね(民420条)。

 債権者は、債務不履行という客観的事実の生じたこをを証明すれば、債務者の責に帰すべき事由によることも、損害の発生したことも、証明しないで予定賠償額を請求することができます。債務者において実際の損害額の少ないことを挙証して減額を請求することができないのみならず、実際の損害額が絶無であることを挙証しても賠償責任を免れることができません。
 

 しかし、420条についても賠償額の予定が暴利行為(90条 公序良俗)となる場合はあ、その全部又は一部を無効とする理論が援用できます。

 よって、支払いを拒絶した場合に、相手が訴え提起のてまひまをかけてくるかどうか、訴訟を維持するに足りるような合理的な内容の賠償額予定を契約書等で立証できるのかが境目であると思います(おそらくそのような立証資料はそろっていないと確信しているのですが)。

 そうであれば、あわてて破産等の申請は不要ということになりますね。

 なお利息制限法第4条は、約定最高利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分は無効としており(同法第4条1項)、営業的金銭消費貸借の賠償額の予定は、年2割を超えるときは、超過部分につき無効としています(同法第7条1項)。

  ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。
質問者: 返答済み 2 年 前.

最後に、すみません。


 


持ち家があるのですが(お母さんもご存命ですが、家はお父さん名義)その場合は支払いできると見なされてしまいますか。


 


>支払いを拒絶した場合に、相手が訴え提起のてまひまをかけてくるか>どうか、訴訟を維持するに足りるような合理的な内容の賠償額予定を>契約書等で立証できるのかが境目である


 


というように、持ち家の事は関係がないのでしょうか。


スタッフの子は、


持ち家は家族3人すむ為に残したい(だから働いて返済)という意向のようです。


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>持ち家があるのですが(お母さんもご存命ですが、家はお父さん名義)その場合は支払いできると見なされてしまいますか。

>持ち家の事は関係がないのでしょうか。

スタッフの子は、持ち家は家族3人すむ為に残したい(だから働いて返済)という意向のようです。

 

→債権者が銀行である場合とそうでない場合とで相当異なります。金融機関の場合、相当つめてくる可能性もあります。しかしノンバンクの場合、違約金自体違法であることが多いようですね。

 

 

 破産等の場合、持ち家を処分することが要求される場合もありますが、その場合でも、親戚Bに安く買い取ってもらい、所有権を移転し、それを後に買い戻す予約をし、債務者A月々賃料を支払う形にして、そのまま住み続けるテクニックで持ち家を存続させる手法は世上よくとられます。

 

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