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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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個人事業主ですが、取引先に保証人となっている金融会社から給与差し押さえの封書が届きました。裁判所からの特別送達です。

解決済みの質問:

個人事業主ですが、取引先に保証人となっている金融会社から給与差し押さえの封書が届きました。裁判所からの特別送達です。取引先に雇用されているわけではなく、不定期な仕事に対して報酬をいただいているだけです。
この場合、差し押さえにあたるのでしょうか?教えて下さい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
あなたの取引先に対して裁判所から差押命令が特別送達で届いたのですね。

給与というのは雇用主に対して労働の報酬を請求する権利・債権として差押えの対象となる資産であり、個人事業主として行った仕事の報酬を請求する権利・債権もこれと同様ですから、差押えの対象になります。
差押えにより取引先はあなたに支払うことができなくなり、差し押さえをしてきたのが一社だけの場合は供託所に供託するか、差押債権者の取立に対して支払うかを選択する必要があります。
質問者: 返答済み 3 年 前.
回答ありがとうございます。
その場合、差し押さえは全額ですか?
報酬のある時とない時がありますが、その場合はどうなるのでしょうか?
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
それらについては債権者がどのような申立を行い、裁判所がどこまで認めたかによります。
差押えの金額がいくらかということや、差押えの対象が特定の一回分の報酬なのか、それとも継続的な債権なのかということは、全て裁判所からの書類に記載されていますのでそれを見てみないと残念ながら正確な回答することはできませんが、おそらく継続的に発生する将来の報酬請求件も含めて差押えるよう申立てをしているのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.
取引先の会社が裁判所への回答で「雇用関係にない」ということのみを伝えるのはいいでしょうか?私が個人事業主であることは伝えなくても問題ありませんか?
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
あくまでも「給料」に対する差押えであれば、あなたが個人事業主として請負・準委任契約等により得る報酬債権とは別個のものを指定していると考えられますので、取引先は裁判所からの書類に同封されている陳述書の差押えに係る債権の存否という項目にないと記載して返信すれば良く、別途あなたが個人事業主として仕事をしていることを積極的に告げる義務もありません。
質問者: 返答済み 3 年 前.
度々失礼します。

その場合、陳述書に
「業務委託で仕事をしてもらっているが
雇用関係にはなく、
給与として支払いはしていない」と
書いてもらう予定ですが
今後またその取引先に業務委託分について
差し押さえの連絡がくる可能性はあるでしょうか?
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
陳述書は差押債権者(保証人となっている金融会社)に送付されますので、改めて業務委託契約に基づく報酬債権を差押えるべく申立がされる可能性は高いでしょう。
今後も継続してその取引先から業務を受託するのであれば、この機会に相手の会社と連絡を取り、支払方法について相談してみても良いのではないかと思います。
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