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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  民事法務専門
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家庭内の数物件の動産物を金銭貸借の譲渡担保ではなく売買をして、動産物はそのまま使用をし36回払いにて使用料と利息込み

解決済みの質問:

家庭内の数物件の動産物を金銭貸借の譲渡担保ではなく売買をして、動産物はそのまま使用をし36回払いにて使用料と利息込みの支払いをしたのち、再度動産物を返却してもらう売買契約書を公正証書で作成する事は可能なのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

法令に違反したり、公の秩序に反するものを除けば、どのような契約をするかは当事者の自由ですので、家庭内の動産を36回分割払いで売買する契約を行い、所有権移転後も売主が引き続き使用する旨の特約、一定の条件の元で売主が買い戻す特約を付加することも可能です。

 

ただしこのような契約が実態に合致しない形式的なものであったり、利息制限法などの法律の制限を免れるために売買を仮装するようなものである場合、公証人から作成を断われれてしまうことがあります。

 

いずれにしても、公正証書を作成するときは事前に公証役場と打ち合わせを行い文案を作成する作業が必要ですので、まずはこのような内容の公正証書を作成したいと公証役場に打診しましょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.

法令に違反したり、公の秩序に反するものを除けば、とは?


 


契約が実態に合致しない形式的なものであったり、利息制限法などの法律の制限を免れるために売買を仮装するようなものである場合、とは?


 


上記二点が理解できません、詳しく教えてください。


 

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

例えば、金銭の消費貸借契約では利息制限法により年利15~20%を超える利息は違法・無効とされているところ、公証人が当事者から事情を聴いて、この利息制限法による上限を超える利息を得ることを目的として売買を装っていると公証人が判断したような場合です。

質問者: 返答済み 3 年 前.

返済は毎月3万円に動産使用料1万円で合計4万円の支払いです。


使用料は利息ではないので仕方ないのでしょうか?


違法性があるのか再度教えてください。


 

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
ご質問の趣旨をもう一度確認させてください。

あなたが債務者として借入を行い、最初のご質問のような内容の契約を結んだ、公正証書を作成したのですか?
それとも債権者としてこれからそのような契約を締結し、公正証書を作成したいとお考えなのでしょうか。

借り入れの総額、動産というのが具体的にどのようなものかもお書きください。
回答のために必要です。
質問者: 返答済み 3 年 前.

実質は自宅内動産物の必要不可欠な動産物(原木テーブルほか高級家具類)ではないのですが、できれば手放したくないため3年間で売買金額を利息付きで返済した場合、売買動産品を返してもらう条件で売買します。その条件であれば動産使用料を払うようにとの条件で自宅内で使用します。いわば買い戻し付き条件の売買です。債務者が側です。

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
原木テーブルほか高級家具類が複数あるのであれば、使用料として月1万円というのは不相当に高額ではないですし、違法とは言えない額だと思います。

月3万円を3年間ということは、買い戻す金額は108万円ということですね。借入額はいくらなのでしょうか。
売買という形式にこだわるのにはどのような理由があるのかも、差し支えなければ教えてください。
質問者: 返答済み 3 年 前.

売買金額は100万円です、今現在100万円必要で譲渡担保で借用したいのですが出資者が宅内動産物を100万円で売買して欲しいとの事ですが正直手放したくないため3年間で100万円を返済した場合の条件で買い戻し条件付きの売買契約でお願いした状況です。宅内動産物の評価額としては3倍以上します。借用だと利息関係とかがあるからでしょうか?


 

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
今回100万円で売却し3年後に108万円で買い戻すというのであれば、それだけでは利率としてはかなり低く利息制限法に抵触するような契約ではなさそうですが、一方で実質的には全く売買の実態がなく、当事者間においても消費貸借契約の担保として認識しているという点を重視して、動産の使用料も利息として考慮すると、利息制限法の上限である15%を超えてしまう可能性がありますね。
またもし実際に売買するということであれば、税務署に発覚する可能性は低いでしょうが、評価額の3倍以下で売ると時価よりも著しく低い価格で譲渡したということで時価と売買価格との差額が贈与とみなされ贈与税を課されてしまうリスクもあります。

したがって買戻特約付きの売買契約によるのではなく、利率を利息制限法の上限15%以内に設定し、あなたの希望している譲渡担保契約をした方が実態に合っていますし、安全だと考えます。

AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
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