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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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本人がパニック障害の状態で書けないので、代わりに質問します。

解決済みの質問:

本人がパニック障害の状態で書けないので、代わりに質問します。 まずは ●基本情報● 6月7日に勤め始め、翌年1月17日に退職しました。 給料未払い期間がある(11月~退職までの期間) 正当な給料も請求しても未だに支払われていない。 どうしても働いた期間の正当な給料が欲しい。 給料をもらってないのでお金がない。 ●状況● 給料未払い分を請求しにしばしばメールや電話でやり取りをし、当初は2月5日に振り込むとの事で、2回目は3月5日に振り込むとの事でした。そして最後に4月5日に振り込むと言ってましたが結局どれも支払われず。(その間しばしば請求を電話にで行って来ました) 11月から退職までの間、勤務時間が不正とか根拠の無いイジメ(他の従業員には同伴するとねぎらいの言葉をかけ、当人が同伴すると「お前の同伴はカスや」とか、野菜切っておいてって言われたので野菜を切ろうとしたら、そんな事よりこっち先にせんかい!って怒鳴られたり)をずっと受け続けて来ました。 その為、退職後病状が悪化し、食事もまともにとれていません。当然給料が支払われていないため、携帯電話等様々な生活費が支払えない状況にあります。 退職後2週間に1~2度請求し続けていますが支払って貰えないので、(本人病気で困難な為)知人に頼んでマスターに支払ってあげるよう伝えて貰ったり、ママ(マスターの同居で、店の名義人)にもメールして支払いをお願いしたりしました。 5月に店をたたむとの情報を常連のお客様から聞いて、これは給料持ち逃げする可能性が高いと思い、4月23日警察に相談に行きました。 マスターは警察の前では支払う意思はあるとの返答をしたが、当人間の電話では「どーしてお前に払わにゃならんねん、そう何度もメールや電話されたら営業妨害や!」と激怒しており、実際は一切支払う気がありません。 こちらは当然働いていた期間の給料を請求しているだけなのに、営業妨害と言われ、その店に来客されたお客様にも彼女の事を悪く言いふらしている現状です。(出会ったお客様の所に転がり込んで一緒に生活してる等) マスターの過去にも同じ様な事例があり、泣き寝入りした従業員がいるようですが、当人は正当な主張をしてどうして営業妨害になるのかが納得できず泣き寝入りはしたくありません。 当方出勤日と出勤時間等はしっかりメモを取っており、給料を計算すると総額19万7180円となります。 一方、マスターが警察の前で主張するのは11万までなら支払ってもいいとのあくまで上から目線での対応です。こちらとしては働いた分の給料は欲しい、むしろ未払いで病状が悪化してる為慰謝料も欲しいくらい。 常連客にも彼女が勤めてた事を証明できるお客様も複数存在します。 しかしながら、マスターは弁護士を立てると言って来ました。 ですが、こちらも弁護士さん立てたくても給料未払いなのでお金がまったくありません。 働いた対価を支払ってもらうのは当然の権利を主張してると思うのですが、お金がなくてもなんとか戦える方法はありませんか? ※私は同居人ですが勤めている時から陰湿なイジメを数え切れないくらい聴かされたので不憫でなりません、イジメられて働かされた上に給料未払いなんて。結局お金のある人には勝てない世の中なのでしょうか?正論がまかり通らないなんておかしいと思うのです・・・

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 2 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

給与の未払い、ご心痛お察し申し上げます。
賃金未払いは労働基準法24条違反という立派な違法行為です。労働基準法違反の取り締まり官庁は労働基準監督署になります。
既に労働基準監督署にご相談済み、との事ですが、労基署はどのように言っておりますでしょうか?
労基署は「相談」を受けただけでは具体的には動いてくれません。「申告」をすることによって動きます。
労基署内に総合絵労働相談コーナーという窓口がございますので、「会社が賃金未払いの労働基準法24条違反ですので、申告します。」と正式に伝えてください。
労働者からの申告によって労基署は動き、違法行為を確認したら労働局長から会社に対して助言や指導、是正勧告が行われます。これを「労働局長による助言・指導」制度といいます。
ご参考までに兵庫労働局ホームページの該当URLを以下に添付させていただきます。
http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/info_sodancorner.html

労基署という行政機関に動いてもらうには「相談」ではなく、「申告」です。
質問者: 返答済み 2 年 前.

早速の回答ありがとうございました!!!


 


 


ですが先方が弁護士さん立てて来る事に対して、お金の無いこちら側の対処法が明記されてませんでした。


 


労働基準監督署への「申告」についてはとても感謝する情報でしたが、裁判として争うにはお金がまったく無い条件で裁判可能なのか、裁判費用や諸経費含めた額を上乗せ可能なのか等の詳細情報があれば助かりましたが・・・

質問者: 返答済み 2 年 前.

早速の回答ありがとうございました!!!


 


 


ですが先方が弁護士さん立てて来る事に対して、お金の無いこちら側の対処法が明記されてませんでした。


 


労働基準監督署への「申告」についてはとても感謝する情報でしたが、裁判として争うにはお金がまったく無い条件で裁判可能なのか、裁判費用や諸経費含めた額を上乗せ可能なのか等の詳細情報があれば助かりましたが・・・

質問者: 返答済み 2 年 前.

早速の回答ありがとうございました!!!


 


 


ですが先方が弁護士さん立てて来る事に対して、お金の無いこちら側の対処法が明記されてませんでした。


 


労働基準監督署への「申告」についてはとても感謝する情報でしたが、裁判として争うにはお金がまったく無い条件で裁判可能なのか、裁判費用や諸経費含めた額を上乗せ可能なのか等の詳細情報があれば助かりましたが・・・

専門家:  sr_hossy 返答済み 2 年 前.
労基署の助言・指導制度はお金のかかる制度ではありません。ですので、回答でお教えした次第です。
相手が弁護士をたてるといっても、相手が労働者ご本人を何かで訴えるわけではなく、労働者ご本人が相手方に対して未払い賃金の請求をしていることに対して弁護士をたてるわけでしょうから、裁判を起こす必要なんかありません。
労基署(行政)を動かして会社に働きかけてもらえばいい、つまり労働局長から会社に対して賃金未払いを是正せよ、と指導や勧告をしてもらえばいいのですから、「裁判可能か」「諸経費・・・」は関係ありません。
お金をかけずに、なおかつ行政(いわばお上)に動いてもらうのですから、費用もかからないし、裁判を起こす必要などないわけです。
相手方がこちらを何らかで訴えてくるのであれば対処法も必要でしょうが、ご相談のケースは逆です。労働者側が会社側に未払い賃金を請求するのですから、「お金をかけず」「裁判など起こさず」「行政機関に動いてもらう」で対処すればいいわけです。
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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