JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

自営業です。23年10月から一年間いたパートさんと主人(社長)の関係が怪しかったので、やめていただきました。辞める時

解決済みの質問:

自営業です。23年10月から一年間いたパートさんと主人(社長)の関係が怪しかったので、やめていただきました。辞める時にそのパートさんが罵声をはき、30万円要求されました。主人に急かされ、私の名前で振り込みました。お金を要求され、払ったことが納得できず、いまからでも返金してもらえるでしょうか?他の3人のパートさん方も2人がおかしいことは知っていて、私に言えずにいました。私はずっと疑っていて、主人に言っても聞き入れてもらえず、心療内科に通院していました。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 解雇ですから、懲戒解雇ということになります。不倫が懲戒解雇に値する背信行為であることは問題ないとしても、その場合でも1ヶ月前の予告か1ヶ月分の賃金の支払い(解雇予告手当て)が必要です(労基第20条)。

 よって、全額の返金を求めることはできず、給与との差額の請求ができるに過ぎません。

 もし全額返金を求められた場合、労働者から、懲戒解雇に当たって、会社が解雇予告手当ての支払いを怠ったゆえ、会社は労働者に対して予告手当てを支払えという訴えがなされた場合、会社が敗訴してしまいます。

 解雇の手続きに瑕疵があるため、このようにこじれているのですから、やり直しですね。不倫による損害賠償請求を行うのであれば、民亊で不法行為損害賠償請求となります。

 仮にその分請求するとしたら(たとえば30万円)、相殺できそうなものですが、賃金債権と不法行為損害賠償請求権とは相殺できません(509条)。

 別途請求して合意相殺するとすればOKです。

 面倒くさいのですが、その解雇予告手当てと慰謝料請求権とを相殺するとして、対等額で決済するのが一番スッキリした解決です。簡単な示談書を結びましょう。その際、「ウチの亭主にまた手を出すな」とその女狐に言ってやりましょう。

 結論として、給与が15万円の場合、プラス15万余分に払った、この差額の15万円を、まず戻せ、次にその差額を慰謝料相当額として受け取る、ということになります。それ以上の請求は別途民事訴訟となりましょう。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


女狐の言葉で、少し気が楽になりました。


もし差額を返金してもらうとしたら、どのような手続きを取ればいいのでしょうか?


代行してもらえるところなどあるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

半ば脅されたような形で(不倫の追求と不当解雇がドロボー猫の逆恨みの逆上パターンでごちゃまぜになった形です)支払った金額を返金してもらうということで、弁護士というのも大げさですから、行政書士に頼んで手紙又は内容証明で要求事項を書く、という形がよいかと思います(最寄の行政書士会に行けば、その分野の得意な人を紹介してもらえます)。

 不倫の根絶の場合、慰謝料云々もありますが、それよりも事実を認めて、関係を絶つことを誓約するほうがはるかに重要ですから、一筆書いてもらうことですね。

 別途請求するか否かは将来の問題となりますから、今回の返金をもって、「当事者間には、本件各条項に定めるほか、なんらの債権債務も存しないことを確認する。」と示談するのは早計です。
 
 「本件各条項につき将来疑義が生じたときは当事者双方誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。」等がよいでしょう。

 対面交渉をすることになった場合は、行政書士だと問題もあるので(非弁)、あまり交渉ごとまでは依頼しないほうがよいでしょう。
 
  
 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
 

kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問