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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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私は以前通信業界で働いていましたが、契約時に「退社後1年間は通信業界で仕事をしない」旨了承し、署名をしています。

解決済みの質問:

私は以前通信業界で働いていましたが、契約時に「退社後1年間は通信業界で仕事をしない」旨了承し、署名をしています。
しかし、退社後1年以内ですが通信の仕事を持ちかけられています。
この状況で「退社後1年間は通信業界で仕事をしない」事の法的な拘束力はあるのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。

>契約時に「退社後1年間は通信業界で仕事をしない」旨了承し、署名をしています。
この書面は競業避止義務に関する誓約書です。

競業避止義務とは会社と競合する企業に就職したり、自らそのような企業を設立・運営したりしない義務のことをいいます。

在職中に関しては、労働者が同業他社で働くことは、企業秘密が漏洩したり顧客が競合するなど会社の利益を損なうおそれがあるので、競業避止義務を労働契約上の付随的義務として負うことになります。

しかし、今回のように退職後の競業避止義務に関しては、在職中に知り得た知識やノウハウを利用して転職活動をすることはごく一般的なことであり、競業避止義務を課すことは憲法22条が保証する「職業選択の自由」を制約することになり、退職後の競業避止義務は厳しく制限されています。

過去の判例によれば、①退職労働者の職務・地位との関係、②前使用者の正当な利益の確保を目的としたものなのか、③競業制限の対象が同一職種への就労であるか、④競業制限の期間・場所的範囲が適切かどうか、⑤競業禁止に対する代償措置の有無、等が考慮されるべき事情として挙げられています。

簡単に言えば、貴方がこれまでの会社で取締役や、企業の中枢的な立場にあって企業秘密に接する労働者でなければ競業避止義務を課すのは認められません。


>この状況で「退社後1年間は通信業界で仕事をしない」事の法的な拘束力はあるのでしょうか?
法的な拘束力はありません。
このような誓約書は上記で申し上げた通り、一般労働者に対しては抑止力程度の効果しかありません。

もっとも、このような誓約書にサインしようがしまいが、今までの顧客情報をもとに営業をして会社の利益を損なわせる、優秀な従業員を大量に引き抜くなどをして会社に損害を被らせれば損害賠償請求の対象となります。
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