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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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シンガポールに長期滞在しています。以前は日系会社の駐在員として、シンガポール子会社(現地法人)で勤務、定年後はその会

解決済みの質問:

シンガポールに長期滞在しています。以前は日系会社の駐在員として、シンガポール子会社(現地法人)で勤務、定年後はその会社の現地ローカル協力工事会社に再就職しました。 最初のうちは蜜月状態で問題なかったのですが、そのうちあるプロジェクトの支払いをめぐって係争になり、シンガポールの裁判所で判決は出たものの(当方敗訴)賠償問題等はまだ決着していません。 問題は、この係争中を含め、私の立場は現在勤務のローカル会社を守る為、もといた日系会社の見積書、発注書等の書類、やり取りのメールなどを証拠書類として裁判所に提出しています。なぜ、その様な事ができたかと言うと、駐在員でいた時は、その日系会社のシンガポールでの工事の責任者だったからです。 その為、現在この日系会社から、退職時に署名した企業秘密管理規定に抵触、即刻全ての情報の開示を止め、書類を返却、さもなければ提訴との知らせを受けました。 確かに機密漏洩の立場からすれば、その通りでしょうが、現会社の経営責任者として会社を守る立場にあっても、この警告に従わざるを得ないのでしょうか。 企業秘密に関する誓約書は、日本の本社で退職時に署名してます。 宜しくお願い致します。  (XXXXX@XXXXXX.XXX)

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 A日系子会社時代の秘密管理規程に違反して、現在のBローカル協力工事会社の訴訟担当として、Aのデータを裁判所に開示した行為が、守秘義務違反に当たるのではないかということですね。

 たしかに、A社退社時にもっていた機密書類は返却すべきでしょうね。しかし裁判所からの要請で(送付嘱託かなんかでしょう?)提出した分は(正当業務行為として)違法性が阻却されると思います。

 そうなると、Aからの損害賠償請求も空振りに終わりますね。なかなか送付嘱託は拒絶しがたいし、自身の訴訟問題にもかかわることですから、自分に有利な証拠なら、積極的に出したいですね。

 AとBの関係がわかりませんが、最初にお聞きした範囲ではこのようになります。Bのことなのに、何故Aが知っているのかもわかりませんが。

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


ただ、裁判所に提出している書類は、我々の方から供述書に添付したのであって、書かれている様に、自分な有利な証拠として出しました。ただ、現在の自分の立場、Bローカル会社の経営者、での正当業務行為として、本当に違法性が阻却されるのであれば、これにこした事はありませんが、多くの例があるのでしょうか。


Bローカル会社は、A日系会社の協力工事会社(下請け)で、私はA日系会社のシンガポール支店で工事責任者でした。係争中の本プロジェクトも私がA日系会社在籍中の工事で、Bローカル会社とのやり取りの責任者でした。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 銀行や携帯電話会社、医師が、預金情報、通話記録、カルテを裁判所、警察からの要請で開示しても違法性を阻却されるのと同じ理屈です。 

 送付嘱託の場合、法令に基づくものとして、本人の同意を得なくても許されること(個人情報保護法23条)が違法性阻却の根拠です。

http://www.medicalonline.jp/pdf?file=hanrei_201106_02.pdf#search=%27%E9%80%81%E4%BB%98%E5%98%B1%E8%A8%97+%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA+%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E9%98%BB%E5%8D%B4%27

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
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