JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
mori-homeに今すぐ質問する
mori-home
mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 48
経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
76122091
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
mori-homeがオンラインで質問受付中

平成17年に結婚→出産。その息子ももう3年生になります。 主人になった人はどうやら仕事は続かず嫌いな人だったよ

解決済みの質問:

平成17年に結婚→出産。その息子ももう3年生になります。

主人になった人はどうやら仕事は続かず嫌いな人だったようで、我が家に婿養子として入りましたが、仕事は続かず、自分から退職したりリストラされたりを繰り返していました。勤めに行っているフリをして実は辞めていたのを職場からの電話で知ったということもありました。
そんな人だったので、我が家にはいにくくなり、自分の実家から通える職場に転職しましたが、それも続かず、音信不通になりました。息子が2才の時です。

こちらから連絡しても電話には出ず、メールをしても音沙汰なしの状態で、年に1、2回メールで今度何日頃戻るから、その時にちゃんと今後の話しをしよう。と連絡があり、待っている旨をメールで伝えましたが、いずれの時も戻らずまた音沙汰なしに逆戻りの繰り返しでした。

実家の義理の母親にはたまに金銭サポートを要求する連絡があったようですが、義理の母親は犯罪者にでもなったら困ると口座を通して金銭のサポートをしていたようです。
その間孫に会いたいであろう義理の両親、祖父母の気持ちを思い、年に数回息子を連れて主人の実家にも行っていました。
連絡があるたびに、主人はいつか自分と息子の元に戻ってくる意志があるんだろうと待っては裏切られ、そんなことが数年続き、昨年6年目になった頃、その年に主人が利用したレンタカー会社からの依頼で出した捜索願で遥か遠い東北で主人が見つかったとの連絡がありました。
学校行事で行けなかった私の代わりに、実家の義父母が4時間以上かけて迎えに行き、実に5年以上年ぶりに実家の敷居を跨いだのです。
主人がいなくなってから、一度12万程の生活費が振り込まれましたが、それ以外は何もなく、離婚はしていないので母子手当も貰えず、息子を18時まで保育園に預けて仕事をしていました。
私は自分の父母と同居していましたので、保育園にも預かってもらえましたが、もし私一人だったら、7時過ぎまで預かってくれる保育園はありませんので、今の収入はなかったと思います。

今は26年3月、去年11月に主人が見つかり、正式に離婚してもう4ヶ月が経とうとしていますが、慰謝料は愚か養育費の支払いの話もありません。私としては、しゆ主人の両親にまで迷惑をかけたくないという思いから、金銭面での請求はしたくないと考えていましたが、やはりうちの親に言わせれば本人に支払い能力がなくても、親兄弟が払うのが義務だという考えで、請求するよう促されています。
義父母には息子を可愛がってくれた、という思いもあり、既に定年退職している2人に迷惑がかからないよう、36才になる元主人にだけ養育費、6年分の慰謝料を請求することは可能でしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.
はじめまして。

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

専門は民亊法務で、予防法務と呼ばれる業務を中心に行っております。

さて、この度は、大変なご心労かと、お察し申し上げます。

養育費に関してですが、養育費はきっちりと主張してもらいましょう。

相手方に対して、書面(内容証明郵便)で、権利を主張するところからスタートです。

その際、算定の基礎となるのが、東京家庭裁判所のホームページにもある、養育費・財産分予の早見表をご覧になって、おおよその金額をだして請求することができます。

養育費の支払いについてですが、残念ながら、親兄弟には請求することはできないのが現状です。債権と債務の関係ですから、物権と異なり、誰に対してでも主張することができる権利ではありません。

そして、損害賠償請求ですが、こちらも、養育費同様に請求することができます。

相手方(ご質問者様の元配偶者)は、民法で定める、離婚事由の一つである、悪意の遺棄(配偶者が困窮するのを分かっていて、いなくなってしまうようなケースもそれに当たります。


mori-homeをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問