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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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離婚した前夫に多額のお金を貸しています。今年高校3年になる娘がいますが、昨年までは、毎月振込がありましたが、この1年

解決済みの質問:

離婚した前夫に多額のお金を貸しています。今年高校3年になる娘がいますが、昨年までは、毎月振込がありましたが、この1年と3か月間全く振込がありません。協議離婚でしたので、はっきりした金額の取り決めもしませんでしたが、再婚し、家も建てたようで一切私との連絡を断ち切ろうとしています。離婚の際、前夫は破産裁判をする状況で、私は早く立ち直って私に対する借金をきちんと返済してほしいと思い、裁判費用の150万円も私が払いました。現在、勤め先のみはわかりますが、住所も資産状況もわかりません。振込が滞った最初の頃は、給料が減って予定しているお金が入るまで待ってほしいなどと言っていましたが、今は音信不通です。子供も大学受験のため、お金がかかる時期ですし、養育費の期間ももうおわるのではないかと思います。友人に、調停・裁判をすすめられましたが相手の住所もわからずに困っています。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。

まず、最初に、多額のお金を貸している、とありますが、昨年まで毎月振込があったのは、この貸金の返済ですか、それとも養育費ですか?

「協議離婚でしたので、はっきりした金額の取り決めもしませんでした」とあるので、養育費のことかな、と推察しておりますが、この点はご教示下さい。

貸金ですと、破産との関係が気になるところですので、伺います。

よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

私としての気持ちはグレーゾーンですが、あちらは養育費として払っていたようです。


 


調停を申し立て、私としては返済と養育費の金額をはっきりさせたかったのですが、その頃は仕事も転々としていて、結局不調に終わりました。


 


貸金だと、破産宣告すれば、返済する義務はなくなるということですよね?ただ、破産宣告をしても、私にだけは返済するという条件で、裁判費用を捻出しました。


 


私としては、無理な金額の要求はしておらず、とりあえず必ず毎月振込むよう連絡していました。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
お答えいたします。

貸した以後の破産をしている場合、強制的に返済を求める事はできません(任意に返済を求めることはできますし、相手方が、任意に支払う場合はいいのですが、相手方が、破産を理由に拒んだ場合は、破産による免責という制度によって、裁判に訴えるなどによって強制的な返還を請求できないと言うことです)。
(なお、本当に破産しているかはご確認を)

これに対し、養育費は、破産に関係なく求めることができます。
ですから、直ちに養育費の請求を行うべきです。

将来にわたる分だけでなく、
相手方が支払を開始するまでの養育費(過去の養育費)も請求できますが、これは多くの裁判例では、請求した時点以後(調停等求めた以後)の分について請求できるとされているからです(法律上、過去の養育費支払いの開始時点についての規定がなく、裁判官の解釈に委ねられているのですが、殆どの家庭裁判所の裁判官は、請求した以後の分のみ認めます)

ですから、一刻も早くするのが望ましいのです。
養育費額は、本来、任意で、相手方が承諾すればいくらでもいいのですが、相手型と話し合いがつかなければ、最終的には家庭裁判所が決めます。
その額は、双方の収入と子の年齢に応じて、ほぼ決まっております。具体的には、養育費算定表という表を利用します。よほど特殊な事情がない限り、裁判所の判断が、算定表からずれることはありませので目安になります。
算定表→東京家庭裁判所HPより http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

手続ですが、まず、相手方が居住している地域を管轄する家庭裁判所に、養育費請求の調停を申し立てます。
調停は、裁判所を介した話し合いの手続で、この話し合いにより合意できれば良いのですが、それができない場合、審判という、裁判官が命令を出す手続に移行します。

調停に必要な費用は、裁判所に納める印紙1200円(子供一人につき)と切手代です(求められる切手は各家裁によって異なりますので、申し立てる家庭裁判所に問い合わせて下さい)

申立書類ですが、東京家庭裁判所をはじめ、各家裁のHPに申立書の書式、書き方、必要書類が記載されており、ダウンロードして利用できます(もちろん家庭裁判所でも書式を交付してくれます)。
必ず必要なのは、お子さんとあなた及び相手方の住民票と戸籍謄本です。
養育費算定の仮定で必要なのは、あなたの収入(源泉徴収票、課税証明書、給与明細等)がわかるものは提示を求められます。調停では、裁判所は相手方にも同様に提示を求めます。また、話し合いで相手方を説得するには、月の支出などがわかる家計簿を示すなども必要になるでしょう。


相手方の住所が不明とのことですが、まず、相手方の戸籍をとります。
これは、あなたの前の戸籍(除籍簿)かお子さんの戸籍の記載に、夫○○の○○市戸籍から転入等の記載があるので、そこからわかります。
その戸籍をとると、もし、ほかの戸籍に転出している場合は、「○○市○○番地へ転籍」、等の記載がありますので、そこへ戸籍請求すれば、現在の戸籍にたどり着きます。
現在の戸籍がわかったら、「戸籍の付票」というものを請求して下さい。そこに住民登録している住所地の記載があります。
住宅も購入しているとのことですから、住民票登録はしっかりしていると思いますが、万が一、本当の居所を住所として住民票登録していない場合は、探偵等を使って探すしかないです。会社がわかっているとのことですから、そこへ問い合わせる等して調べることになります。

以上、ざっと書きましたのでご検討下さい。
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