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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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ある民事訴訟で私が依頼していた弁護士が、私に何の承諾もなく勝手に訴訟を取り下げていました。それまでにあまりにも進まな

質問者の質問

ある民事訴訟で私が依頼していた弁護士が、私に何の承諾もなく勝手に訴訟を取り下げていました。それまでにあまりにも進まないので私が直接裁判所に行って資料を確認して知った事実です。弁護士を訴えることはできますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士です。
回答いたしますので、よろしくお願い致します。

訴訟遂行に依頼者と打ち合わせなく、訴えの取り下げを行うことは、通常は、重大な職務違反といえますし、委任契約上の不履行ともいえるでしょう(本件では、具体的な事情がわかりませんし、紛争解決方法は、訴訟以外もあります。そこで、もし、訴訟による解決を行うか否か自体も弁護士の裁量に任せていたように、弁護士に広範な裁量を与えていたような場合には別の答えもあります。)。

ただ、そのような職務違反・不履行があることと、その弁護士に対し、金銭賠償を求めることが認められるかは別問題です。

金銭賠償の根拠は、委任契約違反による損害賠償請求か、不法行為を理由とする損害賠償請求が考えられます。

しかし、これらは、いずれも、損害賠償請求なので、「損害」がないといけません。

損害として考えられのは、経済的損害と、精神的損害です。

経済的損害があるかどうかは、その具体的な事情を知らないと判断できませんが、次のようなものが考えられます。
たとえば、訴訟を取り下げたことによって無駄になった印紙代
訴訟を取り下げたために解決が遅くなり、その結果得られべきはずの金銭の取得が遅くなったので、その遅延損害金
訴訟による解決地縁によって特別に生じた損失(転売等の機会を失った等)、
解決のために別の弁護士に依頼することになった場合、その費用
訴え取り下げによって債権が時効消滅した場合には、その債権額等

ほかにも様々考えられますが、あらゆる事案を想定して、網羅して摘示することは無理なので、事案をある程度示唆していただかないと、お答えできません。


つぎに、精神的損害(慰謝料といいます)ですが、
契約等の違反に基づく損害賠償の場合、経済的損害が補填されれば、精神的損害も補填されると考えられる場合が多く精神的損害が認められる場合は限定されることが多いです。
たとえば、貸し金請求等の金銭請求の訴訟であれば、「要は金の問題」として、遅くなった部分を金銭的に補填してもらえば、遅くなったことによる精神的損害について賠償は認められないと考えられます。
しかし、他方、解雇無効を求める訴訟を無断取下げした、というのであれば、そのことによる職務復帰の遅延は、多大の精神的損害を与えるでしょうし、未払い給料等の金銭的奈補填があればよい、という問題とは言いがたいので、慰謝料が認められる事案と思われます。
このように、具体的な内容によってかなり異なってきますので、ある程度情報を教えていただかないと何ともいえません。

以上ご検討下さいますようお願いします。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございました。


どの様な訴えをおこしていたというと、ゴルフ場で同伴者のボールが直撃して怪我をしました。入院、治療、その間の休業補償で相手方の保険会社に請求をしたのですが、仮病とか診断書が信用できないとかで認められなかったので訴訟をお願いしました。


弁護士は動きも悪く、電話してもなかなか繋がらないし、説明を求めてもちゃんとしてますからとしか言いませんでした。


昨年の12月にもちゃんとした回答を下さいといった所、インフルエンザにかかったから治ったら連絡すると言ったっきりでした。


それで知り合いに相談したら裁判所で確認した方がよいと言われて、初めて取り下げられていた事実をしりました。


印紙代も請求された覚えがないから、弁護士が支払ったのではないかと思います。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
本件では、負傷による損害の補填を保険会社に行っている次案ですね。
損害補填として必要な治療期間や、負傷と休業の必要性等問題となる所は多くありそうですね。

まず、弁護士会には、紛議調停といって、問題の弁護士が所属する弁護士会が、紛争の調停斡旋を行う手続きがあります。ここで、弁護士との問題を解決することがあり得ます。

それに並行して、懲戒処分の申立を行うことが有効かと思います。
懲戒処分は、弁護士にとっては、全国の弁護士に配布される広報誌に懲戒処分が掲載されるだけでなく、各種裁判所からの、破産管財人、後見人等の推薦候補対象から外されることが多いので、業務上もかなりのダメージになります。
懲戒処分を避けるために、弁護士から解決案の提示があるかもしれませんから、やってみる価値はあろうかと思います。

最後に、保険会社に対する請求については、取下げによってどのような効果が生じ、今後どうすべきかについては、もう時間も遅いので明日以降に回答いたします。よろしくお願いいたします。

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