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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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従兄弟が突然死で亡くなって、財産を相続する者が居なくなりました。自分としては、家を残して遺族の供養をして行きたいと思

解決済みの質問:

従兄弟が突然死で亡くなって、財産を相続する者が居なくなりました。自分としては、家を残して遺族の供養をして行きたいと思っていますが、無理でしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたします。よろしくお願いいたします。

まず、今後の流れを説明します。
相続人がいない場合、
手続としては、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、管理人が、相続人が本当にいないかを調べ、いない場合、特別縁故者がいないかを検討します。
特別縁故者は、相続人がいない相続財産の分与を求める権利があります。
この特別縁故者からの分与請求を受けて、裁判所が、分与するかどうかを決定します。
分与され、または分与されず、残った財産は国庫に帰属します。

そこで、本件では、あなたが特別縁故者になり得るかどうかが問題となります。

そのまえに、この特別縁故者が、分与請求をするには、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任されていなくてはなりません。

相続財産管理人選任申立は、遺言執行者、検察官、利害関係者などで、自らを特別縁故者と主張する者や、事実上相続財産を管理している者も、申立ができます。
管理人は、通常弁護士等が就任します。

そこで、まず、あなたとしては、相続財産を管理している者か、特別縁故者として相続財産管理人選任申立をして、その後、自らを特別縁故者として、分与請求申立をすることになります。
そのようにしないと、家をあなたの手許にのこして供養を続けることはできません。

この場合、あなたが特別縁故者に該当するか、も問題となります。
特別縁故者は民法958条の3で定められており「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者」とされています。
生計を一にしていたもの、療養看護につとめた者は、例示ですのでそれ以外のひとも縁故者になり得ますが、単に血縁があるだけでは認められません。

なお、相続財産管理人は、相続財産のなかかから報酬を受けますので、もし、現金等が全くない場合、不動産は換価処分される可能性が高いと思われます。
特別縁故者となっても、不動産を換価処分されてしまうと、あなたの目的としては達成できないことになります。

本件では、あなたに特別縁故者となるような事情があるかどうかわかりませんので、お答えできませんが、以上をご参考に、ご検討下さい。

参考条文
民法第958条の3 (特別縁故者に対する相続財産の分与)
1項 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

2 前項の請求は、第958条の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。
質問者: 返答済み 2 年 前.

5年前に家を新築したとき頭金を300万円貸した事があります。親戚の中で、自分が一番親密だったので全てを任されています。今のところ判っている財産は貯金が420万位あります。その他、定期、保険等は不明です。特別縁故者になれますか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。

まず、300万円の貸金については、特別縁故者かどうかは関係なく、返済を求めることができます。
相続財産管理人は、被相続人(お亡くなりになった従兄弟)に対しす債権者を探す手続きをしますので、そのときに申し出て下さい(その手続に関係なく申し出ておいてもいいですが)。
ただ、一応証拠は求められるでしょう。貸金契約書、借用書があれば一番いいですが、ない場合でも、銀行の送金記録など、証明に役立つものは保管しておいて下さい。

特別縁故者に該当するかどうかは、何とも言えないです。
抽象的には、相続財産の全部又は一部を、その縁故者に分与することが被相続人の意思に合致する(被相続人がそれを望んだろうといえること)であろうとみられる程度に被相続人と密接な関係にあった者といえます。

これに該当するかは、これまでのあなたと被相続人の具体的な交際の経緯に関わってきます。
自宅の新築に貸し付けたというような事情は、被相続人の生活を援助していたという面でプラスに働くでしょう。
その他、病院の入院の際の保証人になったり、看護の面倒を見たり等、生活の面倒をかなり引き受けていた、単に一親族として付き合っていた、という程度以上のものが認められるかどうかといえます。

現時点で、これ以上の判断はできかねます。選択としては、可能性がある以上は、縁故者として主張するべきでしょう。あとは、裁判所(管理人)の調査等にしっかり応じるということに尽きます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

300万は返してもらっているので、別に問題はありません。ただ、家を守るため特別縁故者を主張するうえで有利になるかどうかです?突然死のため通院とか介護も必要なかったですが、去年、奥さんが亡くなってからは一人暮らしなので、なるべく会いに行くようにしていましたが、静岡からなので、電話ですますこともありました。近所とか他の親戚の話も有効ですか?

質問者: 返答済み 2 年 前.

300万は返してもらっているので、別に問題はありません。ただ、家を守るため特別縁故者を主張するうえで有利になるかどうかです?突然死のため通院とか介護も必要なかったですが、去年、奥さんが亡くなってからは一人暮らしなので、なるべく会いに行くようにしていましたが、静岡からなので、電話ですますこともありました。近所とか他の親戚の話も有効ですか?裁判所に行く時弁護していただく事は可能ですか?可能ならいくら位かかかりますか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
明日、お答えしたいと思います。よろしくお願いします。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
回答いたします。

300万円の援助は、生活支援をしていた実績として主張する要素になるでしょう。

特別縁故者は、次の通りで、(3)は、(1)と(2)の例示に匹敵するような具体的な交流等がある事を言います。

(1)被相続人と生計を同じくしていた者、
(2)被相続人の療養看護に努めた者
(3)その他被相続人と特別の縁故があった者

過去の裁判例では、親族、近隣者として通常の交際をしていたに過ぎない場合には該当しないとしており、縁故者である事を肯定している裁判例は、生前に生活上の支援や財産管理を行っていたような事例が殆どです。

記載されているご事情では、通院介護等の必要もなく、なるべく会いに行っていた、ということですと、通常の親類としての付き合いに過ぎない、と判断される可能性が高いのではないかと考えます。

裁判所に主張する場合、親戚、近所の人の話ももちろん証拠となり得ます(ただし、裁判所に見てもらうには、その人に陳述書など作成してもらい書面にする必要があります)

以上が回答です。
ただ、特別縁故者の制度は、本来、遺言で自由に財産を取得させる事ができるところ、日本ではあまり遺言が利用されていないことを背景に、国庫に帰属させるより、できるだけゆかりのあった者に財産を残した方がいいであろう、という趣旨の制度ですから、事前にあきらめる必要はなく、申立を行って下さい。

特別縁故者の主張の支援を弁護士に依頼することはもちろんできます。ただ、本サイトでは、直接の受任はできない仕組みになっております。
弁護士費用は、各事務所で異なりますから、各事務所に問い合わせるしかございません。

以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

住まいが静岡なので、奈良の弁護士事務所がわからないのですが、そちらで紹介とかはしていただけませんか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
誠に申し訳ございませんが、本サイトでは直接紹介はしていなのです。
回答者も、全国に点在しておりまして、私も近畿地方ではないため、具体的なご紹介ができません。

被相続人が奈良県にお住まいであったなら、奈良県の弁護士が良いかと思いますが、より多くの選択を、ということであれば、会員数が圧倒的に多い大阪弁護士会も検討されるとよいと思います。

下記をご参照下さい。
大阪弁護士会総合法律相談センター
https://soudan.osakaben.or.jp/aboutus/index.php

奈良弁護士会
http://www.naben.or.jp/sdm_soban.html

ご検討下さい。
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