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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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過去に残業代をごまかされていました。当時の社長(現在はただの取締役)が近日退社しますが、不正に減額した100万円以上

質問者の質問

過去に残業代をごまかされていました。当時の社長(現在はただの取締役)が近日退社しますが、不正に減額した100万円以上は未解決のままです。因みに今は私も取締役ですので、会社として支払うというより、本人に支払うなり謝罪なりをさせたいと思っています。謝罪と言えば、まともな謝罪さえ私としてはして貰った気がしていません。
 実際に全額返してほしいというより、懲罰的に支払わせ続けたいと思います。また、しっかりと謝罪もさせたいと思っています。
 どのような手段があるでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

懲罰を求めるのであれば、刑事告訴です。

賃金未払いの場合は、労働基準監督署が窓口となります。

 

支払わせるには、民事訴訟です。

労働基準監督署に労働基準法違反で申告もできます。

この場合、刑事告訴とはまた別です。

労働基準監督署は労働基準監督署への申告と刑事告訴の両方の窓口となっています。

 

労働基準監督署には申告であれば、「申告」と、

刑事告訴するのであれば、はっきりとその旨を伝える必要があります。

「相談」だけですと、労働基準監督署は動きませんのでご注意ください。

 

通常、刑事告訴されるのは避けたいと考えるので、

謝罪に応じることはあると思います。

 

質問者: 返答済み 2 年 前.

 労働基準監督署に申告した場合、支払い義務は会社になるのでしょうね。  私は現在その会社の取締役でもありますので、会社としては支払いたくありません。彼自身に支払わせる、或いはその義務がある、とするにはどうすればよいのでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

不正に減額して相手側がそのお金を自分の者としたのでしたら返金を求めることになりますが、賃金未払いの問題であれば、会社になります。

 

賃金はもともと不正がなければ会社が支払うべきものなのですから、賃金未払い分を個人に求めるのではなく、不正行為に対して責任を問うことになると思います。

 

 

質問者: 返答済み 2 年 前.

 一般にこのような場合会社が支払うべきものであることはわかっています。ただ、その行為は彼の独断でやっており、当時の社員であった私(現在は取締役)としては、当時の最高経営責任のあった人物に支払わせたいということです。勿論その際に裁判など、面倒な事にはしたくありません。また、金が欲しいのではなく、のうのうとこの問題をほったらかしにしたまま退職して行く彼を懲らしめておきたいと言う事です。


 良いお知恵をお貸しください。


 

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

お気持ちは理解できます。

しかしながら、昭和観光事件のように会社の取締役など個人の賠償責任を認めたものがあるので、そのようなアプローチになると思います。

 

精神的苦痛に対する慰謝料請求も考えられますが、訴訟など面倒を避けるということですと、直接の話し合いを重ねるとか、手紙を書いてみるなどの方法になると思います。

 

お金ではなく謝罪ということですと、気持ちの問題ですので、それが伝わるまで試みるしかないです。

お金だと思われているのであれば、その誤解を解くことが大事だと思います。

現状、相手側に誤解をされているようなので、誤解がとければまた変わってくることもあるでしょう。

 

無理に謝罪させようとすると逆に訴えられかねないと言う問題もあります。

 

良い知恵を提示できず申し訳ございません。

 

 

質問者: 返答済み 2 年 前.

 最も避けたく、最悪なシナリオとして、当時の従業員である私が会社に返還を求め、会社(私は現取締役です)が返還に応じるが、責任は当時の社長にありとして、彼に請求する、という事かと思います。これは可能なのでしょうか?


 可能だとして、裁判などはお互い面倒なので何とか示談させる、という風には持っていけないでしょうか?


現在その会社の取締役でもある私としては、前社長の責任でおった負債(社員に対するという意味で)は当人に払わせるようしたいです。また、個人としては当時の裏切られた思いは大変苦しく、未だにつらく感じるほどです。


中々”満足”に至らず御手間をおかけしますが宜しくお願いいたします。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

 本来矛盾する要望です。裁判にはしたくない、しかし罰を与えたいということですから。
 支払いは個人責任ではなく法人です、民法にしても刑法にしてもあくまで法人の行為を問題にしています。これは法制度じたいがそういう仕組みだからです(質問者のいう私的制裁=リンチの防止・禁圧)。


 裁判といっても残業代未払い訴訟などは簡単なものです。しかし裁判にされることが一番社長にとってはイヤなことなので、それをしない手はありません。示談ではいたくもかゆくもありません。こちらがドロをかぶらないと罰することなど到底できません。


 一番よいのはーなによりオカネではないというのですからー刑事告発にもっていくことです(これは監督署が行う)。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

質問者: 返答済み 2 年 前.

現在は自分の会社なので裁判などはややこしいです。そしてその場合は御金の話になると思いますので、必要ではないと思ってます。


当時(現在も)の私が受けた精神的苦痛の点で個人として謝罪させることはできないのですか?言葉だけでなく、書面や慰謝料という形で公式な謝罪と言う事をさせたい訳です。


色々回答頂いていますがもう一つ私が望んでいることが理解頂けないようです。それとも理不尽なことを望んでいるのでしょうか????


 

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>当時(現在も)の私が受けた精神的苦痛の点で個人として謝罪させることはできないのですか?言葉だけでなく、書面や慰謝料という形で公式な謝罪と言う事をさせたい訳です。
→謝罪となると本来は法律の問題ではないですね。感情の問題なので、話ができる状態ならば、第三者を立てて、どこかで話し合いをもつことがよいでしょう。

 パブリックな場でなく、そこで忌憚なく話してもらうことです。それ以外にはないと思います。

 社労士も残業代の不払いについては、事前に労働者・使用者と話し合いをもち、未然に防止する(解決金、謝罪等)のかたちで内々ですませることもあります。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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