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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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建築物の解体を行ったが、追加工事にべた基礎撤去とあった。 解体した建築物の仕様書に、布基礎であることが記載されてい

質問者の質問

建築物の解体を行ったが、追加工事にべた基礎撤去とあった。
解体した建築物の仕様書に、布基礎であることが記載されているが、解体業者はべた基礎だったと言い張る。
写真は工事施工後のもので、べた基礎だったことが確認できる写真はない。
解体業者の言い分では、近隣の人も見た、仕様書にない工事がされている場合もある、とのことであった。
常識的に布基礎とべた基礎では価格がかなり違うので、ありえないと思われる。

また、契約書の契約者への追加工事の報告はなく、契約者の親族にのみ連絡していた。
この状態で支払う必要はあるのか教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 解体業者にベタ基礎であったことの立証責任があります。これを業者が立証しない限り、追加工事代金の請求を裁判上なしても、勝訴できないと思われます。 

 ということは、今のところ、当初の見積もり金額のみ支払えば足りるということになります。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.


業者の言い分は、証拠として、近隣住民が見ていたとか、契約者の親族がみたと言っていますが、素人がべた基礎か布基礎かわからないと思います。(私も調べるまで知らなかったので)


こういう人の証言は証拠となるのでしょうか?


 


また、土地改良として基礎の下にパイル杭の施工行われていたらしく、その仕様書はありません。


これを根拠に仕様書通りの建築物ではないことを証明できるというのですが、私には理解できません。


 


さらに、パイルが打ってあったことを証明するために、新築中の地中を掘り返してもよいと言います。現在新しい家の基礎工事中なので、それを実施した場合、着工の遅れや基礎やり直し、仮住まい費用や、仮住まいの精神的苦痛を請求できるものでしょうか?


 


しかし、パイル杭が打ってあったからといって、べた基礎であった証明にはならないと思われますが、いかかでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 証言ではへのつっぱりにもならんでしょう。写真がないと話にならない。

証明を要求した場合に掘り返しのための移転料は請求できるが、慰謝料請求は無理でしょう。

 証明は疑いを入れる余地がないほど確信がもてる状態である必要はないが、そうであったであろうという高度の蓋然性がないと無理でしょう。

 請負代金増額請求が裁判上認められることは極めて稀です。

 妥当と考える金額を法務局に供託すれば、よろしい。

  ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
 
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご親切なご回答ありがとうございます。

供託についてわからないのですが、これは相手が受け取ってくれない場合の措置のようですが、この場合でも適用できるのですか?

業者が法務局へ申し出ればこの供託金は支払われるのではないですか?

 

もしくは、裁判の場合のみでしょうか?

(裁判の場合は費用が発生しますよね。)裁判でなくても供託金を預けられるのでしょうか?

裁判まで持っていく気はないのですが・・

 

高度の蓋然性?、業者は、解体物の一部をまだ持っていると言っていますが、撤去後の解体物では証拠能力はないように思われますが?そこにあったという証明ができるようなものでなくてはいけないと思われますがいかがでしょうか。

 

ところで、最後に

契約者の親族が見ていた、というのは証拠になるのでしょうか?

素人なのでべた基礎なのか布基礎なのかわかりません。

 

また、契約者親族が見ていたとはいえ、業者は、契約者へは直接確認もしくは報告を入れる義務があると思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

たぶん、かなりなめられていると思います。業者をだまらせる常套句みたいなものがありましたらご教示ください。

 

長々とすみません。

よろしくお願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html

>供託についてわからないのですが、これは相手が受け取ってくれない場合の措置のようですが、この場合でも適用できるのですか?

業者が法務局へ申し出ればこの供託金は支払われるのではないですか?

→債権者の受領拒否の場合、債務者としては必要な提供行為をしたという証明になります。

 

>もしくは、裁判の場合のみでしょうか?

(裁判の場合は費用が発生しますよね。)裁判でなくても供託金を預けられるのでしょうか?

裁判まで持っていく気はないのですが・・

→裁判費用と供託は無関係です。

 

 

>高度の蓋然性?、業者は、解体物の一部をまだ持っていると言っていますが、撤去後の解体物では証拠能力はないように思われますが?そこにあったという証明ができるようなものでなくてはいけないと思われますがいかがでしょうか。

 

→民事訴訟法上の「証明」は、裁判の基礎として明らかにすべき事項について裁判官が確信を得た状態、又はこの状態に達するように証拠を提出する当事者の努力を言います。

裁判官が確信を得た状態とは、通常人が日常の決定や行動の基礎とすることをためらわない程度に真実であることの蓋然性(事象の実現、またはその知識の確実性の度合い。確からしさ)が認められることをいいます。

 

 

 

>ところで、最後に

契約者の親族が見ていた、というのは証拠になるのでしょうか?

素人なのでべた基礎なのか布基礎なのかわかりません。

→なりません。専門家たる第三者の証明(鑑定証人)に比べれば程遠いレベルのものである。また業者が証人を買収していることも容易に想定しうる。

 

また、契約者親族が見ていたとはいえ、業者は、契約者へは直接確認もしくは報告を入れる義務があると思うのですが、いかがでしょうか。

→契約者への通知を怠ったことについて著しい注意義務違反、過失があります。

 

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質問者: 返答済み 3 年 前.

供託についてわかりません。


こちらが確認できない工事分の支払を拒否しているので、債権者の受領拒否ではないと思うのですが・・教えてください。


 


証拠には廃棄物のマニュフェストが使えますか?


コンクリートがらとして総量が記載されているのですが、べた基礎によるものなのか、一般的な基礎なのか量でわかるものなのでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

   相当と思える金額を支払えばよいので、それ以上の請求には応じられない旨文書で通知しておくこと。

 相手方が不満があれば、追加請求を裁判上行うでしょう。こちらは債務不存在確認の訴えという手段しかありません(「原告の被告に対する債務は金●●円を超えては存在しないことを確認する」)。

 

 受領拒絶とは、債権者が債務者の提供を受領することを拒むことです(我妻・債権総論【345】)。

 供託:供託とは弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して債務を免れる制度です。供託の法律的性質は、第三者のためにする寄託契約です。

 

 供託原因1債権者がわの受領拒絶または受領不能、2債務者がわの過失なくして誰が債権者であるか確知しえないこと。

 

 

 

 

 



 

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