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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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はじめまして。ネットでアパレル商品の販売をしております。先日販売した商品について、購入者から下記のような

解決済みの質問:

はじめまして。
ネットでアパレル商品の販売をしております。

先日販売した商品について、購入者から下記のような連絡が届きました。

商品は並行輸入で仕入れており、もちろんですが、仕入先は本物といっており、
こちらも本物と思い販売しております。
そのため、商品がお気に召さないようであれば、返品返金します、と
お伝えしたのですが、真贋証明をしろと言ってきて、返品を逆に拒否しています。

並行輸入商品は元々、質屋や古物屋で売ることが出来ない場合が多い事や、
正規店での修理などが受けれない旨や、偽物であることの証明は、
古物屋やそのブランド正規店でもしてはもらえないので真贋証明というのは
出来ないと伝え、また、
何をもって偽物と言っているのか分からないので、返品であれば承ります、と
お伝えしたのですが、三通目のメールが届きました。

そもそも、このお客様がどうしたいのか分からず、
また、この場合、どうすればよいのでしょうか?
その商品の真贋が出来ないいじょう、販売をやめれば良いのでしょうか?

あと、
この場合、仮に真贋証明が出来たとして、本物だとこちらが思っていても、もしも、偽物だった場合、このお客様にこちらが出来ることは返品返金だけだと思うのですが、
このお客様が言うような罪を科されてしまうのでしょうか?
また、その場合、そのお客様にどんな得があるのでしょうか?

⚫︎一通目
御社の商品は、偽物である可能性があるので
真贋証明して報告ください。

⚫︎ニ通目
御社で真贋調査され報告ください。
返金ではなく、犯罪行為に相当する結果になるかも知れません。
返品は証拠品なのでできません。
御社として真贋証明できない状態での販売継続は
一度社内で検討されてはどうでしょうか?

⚫︎三通目
日本流通自主管理協会の商品鑑定した結果、規格外品と判定されています。
商標権侵害となれば、刑事事件として取り扱われる場合があります。最高で10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金刑、又はこれらが併せて科せられます。
会社の業務として行っている場合、個人とは別に法人に対して3億円以下の罰金刑が科されます。
「商標権を侵害していない」ことの立証責任は、並行輸入品を販売した側にあります。
立証お願いします。
在庫は1個もないのですか?
先ず、私でなく、在庫の商品が偽物なのか鑑定されてはどうでしょうか?
その報告をお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>⚫︎三通目
日本流通自主管理協会の商品鑑定した結果、規格外品と判定されています。
商標権侵害となれば、刑事事件として取り扱われる場合があります。最高で10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金刑、又はこれらが併せて科せられます。
会社の業務として行っている場合、個人とは別に法人に対して3億円以下の罰金刑が科されます。
「商標権を侵害していない」ことの立証責任は、並行輸入品を販売した側にあります。
立証お願いします。

在庫は1個もないのですか?
先ず、私でなく、在庫の商品が偽物なのか鑑定されてはどうでしょうか?
その報告をお願いします。
→商標権の侵害であるとして、その法的効果はまず差し止め請求、損害賠償請求などです。このうち損害賠償請求は不法行為(民709条)ですから、ⅰ侵害行為があったこと、ⅱ損害が発生したこと、ⅲ侵害行為と損害の発生との因果関係があること、等各要件の立証が必要です。立証責任はいうまでもなく被害者です。

 ここで被害者とは、商標権者又は専用使用権者であって、単なる商品の購入者が商標権者に当たらないことはいうまでもない。

 刑事責任の追及において、犯罪の立証も検察官に挙証責任があります。犯人又は行為者が犯罪を犯していないこと(本物であること)の証明をする必要はありません。

 商標権の侵害であるとされる場合、被害者は本物のメーカーであり、購入者ではありません。購入者は詐欺罪等の追及ができる、又は売買の瑕疵担保責任の追及、不完全履行の追及(完全履行請求権、代物請求権)です。
>⚫︎一通目
御社の商品は、偽物である可能性があるので
真贋証明して報告ください。
→偽者である証明をおこなう責任があります。

⚫︎ニ通目
御社で真贋調査され報告ください。
返金ではなく、犯罪行為に相当する結果になるかも知れません。
返品は証拠品なのでできません。
御社として真贋証明できない状態での販売継続は
一度社内で検討されてはどうでしょうか?
→返金云々は民事上の責任、商標権侵害云々で刑事罰というのは刑法上の責任の去就であり、両者は峻別する必要があります。

 返品は証拠品なのでできませんというが、そのまま占有を保持することは、所有権の移転がない現状では他人の占有する財物の窃取であり、窃盗罪(刑235条)に他ならない。

 >商品がお気に召さないようであれば、返品返金します、と
お伝えしたのですが、真贋証明をしろと言ってきて、返品を逆に拒否しています。
→そのまま持ち続けることは窃盗罪になること、売主が本物であることの証明をおこなう必要はなく、買主が偽者であることを証明する必要があること(不法行為では被害者に損害の立証責任があること、刑事事件では検察官に犯罪構成要件事実の立証責任があること、は法律のイロハです)。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

本来は、真贋の証明は、こちらではなく、購入者側が行う必要があるということですね。

 

問い合わせしてきた方が出来るのは、その商品の契約解除や返金請求ということであっておりますでしょうか?

詐欺罪というのは、商品はお送りしてお客様のお手元に到着しているのに問うことはできるのでしょうか?

 

問い合わせのメルアドや名前で受注データを調べたところ、この問い合わせの方の受注データがなく、もしかしたら、同業者の嫌がらせなのかもしれません。

(購入時は別のアドレスを使用したかもしれませんが)

要求も、問い合わせを見直したら、

真贋証明しろ、販売をやめたら? ということだけですし。

 

真贋については、こちらもいろいろと調べましたが、その商品の

ブランドの正規店に持って行ったとしても、偽物である証明書は

発行頂けませんし、修理できたとしてもそれが、本物・偽物である

ことの証明にはなりませんし、質屋や古物屋に持って行ったとして

買い取ってもらえたからといって、本物である証明にはならないですし、

偽物である証明書を発行頂けません。

そのため、真贋証明が出来ないのです。

(この内容は2通目の返信にお伝えしました。)

 

仕入先は本物と言い、こちらも本物だと思っており、

そもそもなぜ偽物かといっているのかも分からず

困惑しており、どうやって偽物かどうかを証明するのか分かりません。

 

このまま、返信はせず、無視(放置)し、

対象の商品の販売は不本意ではありますが、停止(在庫切れに)する、

ということにではいけないのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>本来は、真贋の証明は、こちらではなく、購入者側が行う必要があるということですね。

→本物たることの証明ではなく、偽者たることの証明であり、しかもそれは偽者であると主張するものが証明する必要があります。

 

>問い合わせしてきた方が出来るのは、その商品の契約解除や返金請求ということであっておりますでしょうか?

→そうです。減額請求は契約の一部解除です。

>詐欺罪というのは、商品はお送りしてお客様のお手元に到着しているのに問うことはできるのでしょうか?

→詐欺罪は、欺もう行為(だますこと)→錯誤→被害者の財産的処分行為がなければならず、その間に因果関係がないとだめです。

欺もうには主観的要件も必要です。

 

>このまま、返信はせず、無視(放置)し、

対象の商品の販売は不本意ではありますが、停止(在庫切れに)する、

ということにではいけないのでしょうか?

→大人の対応としてはいいでしょう。相手が訴えてくるまで待っておいて十分です。

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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