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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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建築内装業をしています、作業員が2名今月付けで退社したいと言われました、二名で年間800万くらいの仕事量をこなしてい

解決済みの質問:

建築内装業をしています、作業員が2名今月付けで退社したいと言われました、二名で年間800万くらいの仕事量をこなしていましたが、会社としては金額も含めて大きな損害になってしまいます、信用にも多大な被害が請じると思われます、損害賠償請求はできるでしょうか。
 正社員でわなく外注者という関係になります。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 外注の場合労働者ではありませんので、競業避止義務はありません。但し、事前に契約で競業避止義務について約定を設けてあると損賠も可能です。
 社員の場合ですと、退社後2年間は同業他社への就職や開業を禁止する特約も有効です。またそういう特約があれば、それを根拠に差し止め請求、損害賠償請求が可能です。

 本事例で、唯一損賠を可能にするのは、(業務委託契約)契約打ち切りに際して「合意書」「念書」として競業避止義務を盛り込む特約に署名押印させてしまうことですね。

 外注契約じたいないときは後付でも作っておくこと。行政書士に依頼すれば30分もあれば作成してくれます。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
 
 
 
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 業務委託契約書があるのかどうか、今後競業避止義務特約を結ぶのかどうかについての情報提供がありません。これがなければ損害賠償請求はできません。99.9%負けます。

 
 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
 

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質問者: 返答済み 3 年 前.

契約書等は、ありません、材料の間違い施工があり事実、損害が出ています、約16万円ほどですが最近の事です。


 


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>材料の間違い施工があり事実、損害が出ています、約16万円ほどですが最近の事です。
→これについては、給料から差し引いてください(ホントはいけないのですが、緊急避難的行為です)。その上で、相手が未払い賃金の請求をしてきたら、それに対応するということになります。

 あと、委託契約者(外注)ではなく実質は労働者であったという前提で、損賠をするしかないでしょう。

 ただ裁判にかける場合は契約書が決定打となるので、注文書、請け書、納品書など何でもよいからそろえてください。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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