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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4620
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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現在困った状態になっております。 先日楽天市場にて、ある商品の購入をしようと注文いたしました。そのあと、注文確認メ

解決済みの質問:

現在困った状態になっております。
先日楽天市場にて、ある商品の購入をしようと注文いたしました。そのあと、注文確認メールが届いたのですが、諸事情によりキャンセルせざるを得なくなりました。ところが、先方は、「うちは、確認メールが届いた後のキャンセルは受け付けていない、振り込みがなくても、代金引換で商品を家に送る。」と言われました。
サイトには、「尚、ご注文より一週間経過しても、振込みの御入金の確認が出来ない場合で、また御入金予定の連絡もいただけない場合には、自動的に代金引換にて発送致しますので御了承下さいませ。(代金引換では、お買い物金額10万円以下の場合には別途手数料315円がかかり、お客様の御負担になります。)」という記述はありますが、見る限り、「キャンセルは不可能」とはっきり書いてありません。この場合、拒否することができるのでしょうか?それとも、これで支払いを行わなかった場合、反対に訴えられたりするのでしょうか?
可能である場合、どのような法律に基づいて、拒否が可能となるのでしょうか?
どうぞ、よろしくお願いいたします。

向山
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、ご相談者様が自ら注文をしている場合、相手がその申し込みを受領した場合は
法的には、契約が成立していることになります。
また、通販やネットオークションの場合は、いくら個人の消費者であろうと
クーリングオフ等はできません。
業者等が、クーリングオフを自主的に認めるのは構いません。
ただし、返品特約に関しては、クーリングオフや返品を認めない場合も
表示の義務があるため、お話からは、キャンセル不可(返品特約)の表示が無いようなので
8日以内のクーリングオフか売買契約の解除の申し入れが可能と言えます。
返品特約は、商品ごとに表示しないといけませんが、全体の説明として
返品特約がHP上に表示があっても良いことになっています。
どこにもなければ、契約解除ができる可能性があります。
クーリングオフや契約解除にしても、内容証明でされると良いでしょう。
内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると
相手側に、より本気度が伝わり、なめられずに済むでしょう。
仮に、送られて来た場合も、代金拒否はしない方が良いでしょう。
損害賠償を請求される可能性は確かにあります。
それ以前に、内容証明を送ることです。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。追加の質問です。先方の注文確認メールは3月7日に届いています。17日月曜日に自主的に振り込みを行い、そのあと内容証明を送ることにした場合と、あくまで先方が代金引き換えで送ってきた後に内容証明を送るのと、そのあとの法的な処置を行う上で、条件がこちら側にとってより不利になるような違いがあるのでしょうか?また、先方に法的処置を行う旨は伝えないほうがよいのでしょうか?さらに、ウェブサイトの内容の変更をされることもあるかと思いましたので、一応プリントアウトをし、ページに日付が記載されていることは確認しました。これ以外に証拠となるようなものは、何を準備するとよいのでしょうか?


よろしくお願いします。 向山

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
基本的に、振込を行う必要は無いと言えます。
振り込めば、キャンセルそのものも撤回したことになるでしょう。
あくまで、キャンセルを目的とするなら、それ以前に、メール等で
今回の主旨を連絡しておくことです。
それでも尚、相手が代金引き換えで送って来る場合は、それを拒否することは
ご相談者様の通知義務違反での解除とは別の問題が生じます。
偽計業務妨害の場合もありますのでご注意が必要です。
その商品の値段にもよりますが、行政書士の先生に、内容証明をご依頼するだけでも
3万円程度はかかります。
法的に争うことで、大赤字になる可能性もあると言うことです。
ウエブの内容をコピーしておくことは、表示義務違反においては大事なことでしょう。
また、申込時に、最終画面において返品特約について表示しないといけません。
それがあったかどうかもポイントになります。
通販の返品特約に関しては、国民生活センター(国の運営)か消費生活センター(自治体の運営)に
ご相談は可能です。
準備云々よりも、返品特約の表示義務違反でしか争えませんので、そのことで早急にキャンセルを申し込みましょう。
頑張って下さい。
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