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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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法定地上権の付いた、建物のある土地の所有者です。「法定地上権の期限、地代の確定、および請求期間の決定」の訴訟を起こそ

解決済みの質問:

法定地上権の付いた、建物のある土地の所有者です。「法定地上権の期限、地代の確定、および請求期間の決定」の訴訟を起こそうと思います。本人訴訟で成算は、あるか、教えて下さい。土地評価額¥770万地価公示価¥1100万H,8、9、~H26、現在まで建物所有者は地代確定請求訴訟,原告所在不明時、公示送達での処理依頼もせず、地代の供託もなく、20年の時効取得を待つごとく、過ぎています。 現在、買取なら地上権50%で¥420万、地代支払いわ、契約成立より、年払い前払い¥12万提示。当方、買取¥550万、地代、地価公示より1,17%=約14万4千提示、17年分約250万支払い請求中。相手は不動産業者、建物は借家、家賃収入、を得ている。これまでの、17年分の、不当利得分、請求、可能でしょうか、建物は法定地上権成立時、築23年、現在築40年。想定される判決、を教えて下さい。なお地代不払いによる法定地上権消滅説、もありますが、本当でしょうか。よろしくご教示ください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
  法定地上権の成立要件:1抵当権設定当時に土地の上に建物の存在すること、2その両方が抵当権設定の当時に同一の所有者に属すること、3土地と建物の一方又は双方の上に抵当権が存在すること、4競売の実行が行われて、土地と建物が別異の者に帰属するに至ったこと、です(民388条)。

 地代について当事者間の協議が整わないときは、裁判所が決めるとありますので、裁判上の請求を行うことになります。
 >これまでの、17年分の、不当利得分、請求、可能でしょうか、建物は法定地上権成立時、築23年、現在築40年。想定される判決、を教えて下さい。

→不当利得とすると10年の時効にかかりますから、10年分しか難しいように思います。しかし、裁判所の決定する地代は、地上権成立のときに遡って効力を生ずる(大判大5.9.20)とあるので、あるいは可能と解する余地もあります。

>なお地代不払いによる法定地上権消滅説、もありますが、本当でしょうか。
→存続期間は、その定めのないものとして民268条2項にしたがって裁判所で決定する(20年以上50年以下)というのが法の趣旨です。しかし借地法施行の今日でが、同法2条により、堅固建物の場合60年、非堅固建物の場合30年でしょう。あ、その前に朽廃したときは、借地権は消滅しますね(同法但し書き)。

 なぜ弁護士を依頼されなかったのですか?役所に出す書類すらわれわれ専門家に頼んだほうが安心で間違いがないなのに、まして法律的判断を要することですから、裁判所はほかの役所と違い、内容までは教えてくれませんからね。
 
 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 
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