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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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病院看護部の内部告発

解決済みの質問:

総合病院の看護師をしております。 看護部を統括する看護部長とパワハラをしている看護師長を内部告発しようと考えております。看護部長に対しては、管理マネジメント不足、ワンマンな人事、パワハラを行っている師長に対して指導不足、事態の容認について。看護師長に対しては、パワハラとスタッフの管理不足についてです。勤務先にはコンプライアンス委員等はありません。そこで告発場所は、日本看護協会、理事長、グループ本部、労働基準局を考えています。いずれも、匿名にて実態調査、指導改善以来の内容の手紙を送りたいと考えています。 上記の内容で告発するリスクを相談したいです。 法にふれることがありえるか。告発する内容で避けた方がよい言葉など。 どうぞ、よろしくおねがいいたします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 リスクですが、 告発者としてうわさになることは避けられないでしょう。しかし告発を理由とした不利益取扱(解雇等)は、労基104条2項、114条1号(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)、公益通報者保護法5条1項で禁止されています。

 質問者の行為が、法に触れるとすれば、名誉毀損罪(刑230条)ですが、事実の公共性、目的の公益性、真実性の証明があれば230条の2(事実証明)により違法性が阻却されます。

 なお監督署への申告は匿名ではあまり意味がありませんので、必ず実名で文書にて行ってください。

 告発に当たっては生易しい言葉では捜査 対象になりませんので、多少誇張して書いて
差し支えありません(その結果相手方の名誉を毀損しても名誉毀損罪には問われず、違法性が阻却される)。

 なおパワハラについては労働局のあっせん、地裁の労働審判を使います(その際加害労働者個人ではなく病院長を相手方とし、加害労働者は利害関係人として出頭させます)。
 
 ★民事法務の専門家たる行政書士(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早急な返答ありがとうございます。


名誉毀損罪(刑230条)についてですが、事実の公共性、目的の公益性、真実性の証明とはどのような意味でしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

  事実の公共性 摘示された事実は、公共の利害に関するものでなければなりません。公共の利害に関するとは、その事実を摘示することが公共の利益と認められることです。事実は、私行に関するものであるかどうかを問いません。公共の利益は、国家又は社会全体に対するものであることを要せず、ある小範囲の社会に関するものでもかまいません。

 目的の公益性 もっぱら公益を図る目的に出たものであることを要します。目的とは動機の意味です。それゆえ、たとえば恐喝の目的、他人を陥れる目的、被害の弁償を受ける目的、読者の好奇心を満足させる目的などによる場合は、事実の証明を許されません。

 真実性の証明 事実の真否の判断の結果、摘示された事実が実体的に真実であることが証明されたことを要します。挙証責任は被告側に転換させられています。

 真実性の証明があったときは罰せられませんが、その意味については、処罰阻却事由説、違法性阻却事由説、構成要件該当性阻却事由説があります。
 
 事実の証明は、表現の自由を保障する趣旨で許されるものであるし、特に事実の公共性、目的の公益性が要件とされている以上、真実の証明があったときには、名誉毀損罪そのものが成立しないと解すべきであること(よって処罰阻却事由説はとりえない)、事実の真否の判断は、実際上かなり複雑であるとともに実質的な内容を含み、必ずしも構成要件該当性の存否を判断すべき定型的判断にとどまらない面があること(よって構成要件該当性阻却事由説はとりえない)から、違法性阻却事由説が相当です(最判)。

  ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
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