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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4814
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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事業主としてエアコンのリース契約をしました。キャンペ−ン等の言葉のや期限が翌日には返答をしなければならず十分な見積も

解決済みの質問:

 エアコンのリース契約をしました。が契約内容に納得いかず解約を申し出ました。

 リース会社から確認の電話が契約翌日に入ったので、クーリングオフをすると考えていると申し出て、保留にしてもらいました。

 しかし、その後の業者の担当者からの説明で(口頭でははじめての説明です!!)事業としての契約はクーリングオフができない、解約の場合は10%の違約金とのこことでした。びっくりしてしまいました。よくみると最下段に記載されておりました。(8日以内ならクーリングオフと上方に記載があったので適用だと思っておりました)。

 キャンペ−ンという言葉や期限が2月末日契約までとのことで、翌日には返答をしなければならず十分な見積もりの確認や契約書の内容の読み込みが不足の状態で契約してしまいました。

 もちろん、契約的には先方には契約的に問題が無いことは承知しているのですが、急がされた契約後、違和感を感じ物件金額を確認したり,世間相場の価格を確認したところ定価以上の価格で(エアコンなので相場は定価の50〜70%offのようですし、工事費もおそろしく高いことになります)した。

 先方は3年目のメンテナンス(私は3年ごとだとおもっておりました)や修理が必要になった場合の料金のカバーを強くうたっており、物件の代金はこれが含まれるからと主張します。

 しかしこの費用を見込んでも常識としてあまりにも高すぎると思います。クーリングオフをしようと考えリース会社から確認の電話がきた時に保留にしてもらい業者と折衝中です。

 違約金は10%なので56万円ほどになります。小さな額ではないので困っております。

 お勉強代とおもい支払うしかないのでしょうか、またはあきらめ高額なリース料を払いながら物件をリースするしかないのでしょうか?

 契約金額は65,835円×12回×7年(自分で計算したら払い込み総額は5,530,140円)。

物件代金として4,510,700円という記載はありました。

 しかし、利子や手数料の金額払い込み金額やエアコン各々(室外機2台、室内機4台)の価格が記載された物はいっさいありません。(もちろん見積書もなし。)

 「安心保証ecoプラン」として初期費用不要(リースなので当たり前)、安心メンテナンス(修理は無償、修理保証規定あり)、24時間365日対応、分解洗浄サービス(解約の話をしている時に担当者に価格を聞いたら室外機1台につき8万円とのこと(8万×4台が3年目に一度きり、同じ作業がダスキンで1台につき4〜5万円でした)、盗難見舞金(30万円)です。リース申込書にはリース期間(84ヶ月)と月額費用(62,700円 税別)機種番号のみ記載。

 ちなみに、解約申し出の電話の時に本体価格の設定を聞いても教えてくれません。「安心パック込み」だからの一点張りです。

 電話で工事費込みで200万円位でできると思うと伝えるとその設定は工事費を押さえてますねといわれました。設置条件がよく(1階地面置き、点検口も大きい)調べたらこれでもおつりが出るのではと思いました。多めに見積もっても250万円もあれば機材および工事は終わるということ推察しま。(現金買いだとこの金額で、他の業者が同じ機種を設置されているので利益は出ていルト言うことになると考えます。

 そうすると、安心パックが200万円ほどするというこですよね。恐ろしいほど高いと思います。

 納得がいきません。先方は違約金はもったいないのでこちらで他の付加価値をつけることを検討しているので解約はやめてほしいと言われております。

 しかし,現在「だまされた?カモられた?」感で一杯で何をいわれても気持ちがすっきりしないと思います。

 やはり違約金を全額はらわなければならないのでしょうか。どのような対処がよいのでしょう。よろしくお願いします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、クーリングオフや消費者契約法における消費者の保護は
個人事業主のような個人と変わらない事業者でも、適応がされません。
そのため、個人事業主など、立場の弱いところを狙っての悪質業者も多いのです。
リース会社やクレジット会社に保留をお願いするのも手です。
よくあるのが、HP作成のリーストラブルですが、だいたいがリース契約で
得することはほとんどないのが現状です。もちろんレンタルと違い
リースは、契約上解約ができません。
ただ、今回のような説明不足などの場合や虚偽の説明があれば
民法上の取消権で解約することも可能かもしれません。
消費者では無いので、国民生活センターや消費生活センターでのご相談はできませんが
経済産業省の中小企業庁でご相談ができる場合もございます。
あるいは、悪質なようであれば、弁護士の先生に代理交渉していただく手もございます。
最終的には、合意解除になると思いますが、この手の問題はごね得と言うのも実際にはあり
責任者と話がしたいなど、強気な対応をされて、どんどんキャンセル料を下げるべきです。
相手の言われるままに対応してはいけません。事実、相手に50万円以上の実損があるかどうかです。
基本的にはありません。
あくまでも解約という主張と契約は無効で、解約料は支払わないとつっぱねます。
安くなると言って、一般よりも高いと言うのは詐欺の可能性もございます。
頑張って下さい。
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