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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4908
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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私の父の土地を貸りてガソリンスタンドを経営していた会社が撤去をしました。契約時は撤去の際ガソリンスタンドの解体するは

質問者の質問

私の父の土地を貸りてガソリンスタンドを経営していた会社が撤去をしました。契約時は撤去の際ガソリンスタンドの解体するはずでしたが費用を払えないと言って解体費用780万円のうちの150万円しか払わないと言っています。解体費用全額+α(土地貸借料の滞納金や裁判費用)を払ってもらう事は出来ないのでしょうか?またどの程度なら払ってもらえるのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。
それは、大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から借地契約だと思いますので、その場合は、借りた方が原状回復して
返す義務があります。
契約書を見てないので何とも言えませんが、契約書に、契約の解除時に
原状回復費用や借主側の過失による破損等の修理費用は借主側が支払うなどの
条項はありませんでしょうか?
それが無い場合は、あまりありませんが、もしそうであれば
契約上で決めてないので、話し合いとなります。
ただ、そのガソリンスタンドの業者もお金が無いから撤退するのでしょうから
少しでもお金を使いたくないのが本音でしょう。
下手に、強く要求すると、自己破産や倒産する可能性があるのでご注意が必要です。
ガソリンスタンド場合、地下のタンクをそのままにしておく訳にもいかず
必ず、更地にする場合も、解体作業が必要で、土壌汚染の問題等があるので
専門の解体屋にお願いしないといけません。
もし、保証金を預かっているなら、その中から、支払っていくしかないかも
しれません。
とりあえず、内容証明で、原状回復とその費用の請求等しましょう。
倒産の可能性もあるので、何らかの担保をとるなどはされておいても
良いかもしれません。
場合に、よっては、立地が良ければ、すぐに借り手もみつかるかもしれませんから
費用の要求はあきらめて早く撤去させて、次に貸した方が良いかもしれません。
法的手段を取るにしても、相手が倒産や自己破産の可能性があるので
相手の言い分を全部のむ必要はありませんが
ある程度の譲歩は必要かもいれません。
現状、ガソリンスタンドの廃業はものすごく多いのです。
裁判所の民事調停を利用する手もあります。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

返答ありがとうございます。


まず、契約解除時に原状回復費用等は借主が支払う契約をしております。


契約した会社はA社ですが、しばらくしてA社はB社に会社を譲渡してしまいました。こちらは、譲渡が済んでから知らされ、貸し主である父はB社との契約を交わしていません。今B社と話し合っておりますが、B社は名前だけで実際に会社としての建物はありません。B社は大きなガソリンの会社Cの借金請負のような会社です。


さらに、A社がB社に譲渡する際、A社経営者の息子がB社に就職しましたが、しばらく働き退社したようです。私にはA社にも責任があると思うのですがどうなのでしょうか。


C社が自己破産をしたらC社は借金がなくなるでしょうが、こちらは全く返金してもらえなくなるということなのでしょうか。


少しでも多く返金してもらいたいのですが、妥協点としていくらくらいなら妥協するべきでしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.

返答ありがとうございます。


まず、契約解除時に原状回復費用等は借主が支払う契約をしております。


契約した会社はA社ですが、しばらくしてA社はB社に会社を譲渡してしまいました。こちらは、譲渡が済んでから知らされ、貸し主である父はB社との契約を交わしていません。今B社と話し合っておりますが、B社は名前だけで実際に会社としての建物はありません。B社は大きなガソリンの会社Cの借金請負のような会社です。


さらに、A社がB社に譲渡する際、A社経営者の息子がB社に就職しましたが、しばらく働き退社したようです。私にはA社にも責任があると思うのですがどうなのでしょうか。


C社が自己破産をしたらC社は借金がなくなるでしょうが、こちらは全く返金してもらえなくなるということなのでしょうか。


少しでも多く返金してもらいたいのですが、妥協点としていくらくらいなら妥協するべきでしょうか。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
それは、A社からB社への又貸しと言うのは問題と言えます。
多分、又貸し等は禁止条項が契約書に入っていたのではないでしょうか。
A社にも問題がありますから、民事調停か民事訴訟で対抗するしかないかもしれません。
倒産されれば、そのB社だけの問題となりますから
事実上、回収は不可能かもしれません。
A社には、規約違反の問題がありますから、A社にも、解体費用を請求されてみては
どうでしょうか。
いずれにしろ、弁護士の先生にご依頼して代理交渉してもらった方が良いでしょう。
解体費用の折半あたりが落としどころかもしれません。
まず、それで協議できれば、ご相談者様で対応して良いと思いますが
応じない場合は、弁護士の先生にお願いされると良いでしょう。
頑張って下さい。
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