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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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はじめまして。お給料の未払のことで、相談させてください。 私は、昨年の9月24日より今の職場で、DTPの制作のお仕

解決済みの質問:

はじめまして。お給料の未払のことで、相談させてください。
私は、昨年の9月24日より今の職場で、DTPの制作のお仕事をし始めました。
それから3回はお給料の入金がありましたが、今回(2013年12/21~2014年1/20分)のお給料が未納のまま、会社(代表)からの遅延に関する説明もないまま放置されております。
また入社時より、資金繰りが厳しいのか、もしくは金払いが悪いのか、いろんな業者さんから請求書の未払についての抗議の電話や、訪問も多く、その度に居留守を使ったりしているのを見ているので、1ヶ月の未払だけでもかなり不安でいます。
このまま未収入のままズルズル利用されてしまうのは嫌なので、来週までに必要な資料を集めて、未払の請求と辞表を出したいと考えております。
が、この会社、就職時に一度、労働契約書を作成して欲しいと催促したものの、まだ書類も頂いておらず、タイムカードもなく、出退勤の申告表へのメモのみ、といった感じで、それをそのままにしていた事を悔やんおりますが、ともかく後の祭りなので、この場合、どうしたらベストなのか…と思い、この度、相談をさせていただきました。
よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>今月末になっても入金がなかった場合や、辞表を受け取ってもらえず、逃げ隠れされた場合、辞表を郵送して、出社拒否等をしても大丈夫なのか
→自己都合退職の場合、解約申し入れをしてから2w経過後に雇用契約は終了します(民627条1項)。無断欠勤にも何もなりません(退職の自由)。
 未払い賃金については、監督署の利用(30万円以下の罰金 労基法120条1号)、裁判所の活用(60万円以下の場合、少額訴訟)があります。

 なお雇用保険に加入していて、自己都合退職の場合、失業等給付の受給に当たって、3箇月の給付制限がかかってしまいまうので、会社都合離職にしたほうがよいでしょう。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。先ほどの回答に関して質問させていただいて構いませんでしょうか?


 


以下に、kionawaka先生からの回答を転載させていただいてます。


 


→自己都合退職の場合、解約申し入れをしてかた2w経過後に雇用契約は終了します(民627条1項)。無断欠勤にも何もなりません。


 


 


まだ試してもいないうちから何をそんなに…と思われるかもしれませんが、お給料の入金が止まってから、社長は私達、制作の担当者の出勤時間内に会社に顔を出しておりません。あきらかに逃げているように思われるので、何度か月末までに連絡を入れたりして会えるように試みてみるつもりですが、もしダメな時は、辞表を郵送しようと考えております(先にも書いており、重複いたしますが…)


その場合、郵送した辞表を、社長が受け取っていない…とシラを切られたり、社内に一人、社長のグル(?)のような女性スタッフが居て、その人が社長に渡す前に連絡して、辞表を破棄されてしまった場合、それを確認(証明)しようがなかったとして、「自己都合退職の場合、解約申し入れをしてかた2w経過後に雇用契約は終了します(民627条1項)」というのは適応されるのでしょうか…。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>何度か月末までに連絡を入れたりして会えるように試みてみるつもりですが、もしダメな時は、辞表を郵送しようと考えております
>その場合、郵送した辞表を、社長が受け取っていない…とシラを切られたり、社内に一人、社長のグル(?)のような女性スタッフが居て、その人が社長に渡す 前に連絡して、辞表を破棄されてしまった場合、それを確認(証明)しようがなかったとして、「自己都合退職の場合、解約申し入れをしてかた2w経過後に雇 用契約は終了します(民627条1項)」というのは適応されるのでしょうか…。
→電話連絡をする場合は、録音しておいてください。

 また退職の意思表示じたいも内容証明郵便(配達証明つき)で行うことです。「なお、未払い賃金につき・・・・・・・・の期日までにお支払いないときは、直ちに所轄労働基準監督署に申告を行いますので、そのときは貴殿は労基法違反で刑事訴追を受ける可能性がありますので、ご警告申し上げます。」
 
 なお賃金債権は労基115条で2年の消滅時効にかかりますので、あまり悠長にしてもいけません。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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