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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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地方公務員である愛知県職員が、国の行政機関である文部科学省より、「愛知県下の平成25年度の中高一環教育の実態等の状況

解決済みの質問:

地方公務員である愛知県職員が、国の行政機関である文部科学省より、「愛知県下の平成25年度の中高一環教育の実態等の状況の照会(調査)」を依頼され、関係する個々の高校に直接に(電話、文書、メール等にて)アプローチして回答を得ずに、文書作成担当職員が、「本年度の実態内容は昨年度と変化はないであろう。」と、自分の勝手な想像によって、昨年度の状況調査データをそのまま本年度の調査結果として報告文書にまとめ、それを文部科学省に報告したという事案。
 この事案は、刑法156条(虚偽公文書作成)に抵触する等の公務員としての非違行為に相当するのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>地方公務員である愛知県職員が、国の行政機関である文部科学省より、「愛知県下の平成25年度の中高一環教育の実態等の状況の照会(調査)」を依頼され、 関係する個々の高校に直接に(電話、文書、メール等にて)アプローチして回答を得ずに、文書作成担当職員が、「本年度の実態内容は昨年度と変化はないであ ろう。」と、自分の勝手な想像によって、昨年度の状況調査データをそのまま本年度の調査結果として報告文書にまとめ、それを文部科学省に報告したという事 案。
→虚偽文書の作成は、作成権者が虚偽の内容の文書を作成することです。虚偽とは、内容が真実に合致しないことをいいます。文書の記載内容が法規に違反し、法律上効力を生じない場合であっても、内容が真実に合致している限り、虚偽ではない(大判大7.7.26)とされます。

 なお刑法は形式主義の立場から刑156条に該当する場合に限って限定的に処罰する法制をとっています。

>「昨年度と変わっていないと勝手に想像したことをもとに、直接、対象校に調査もせずに、昨年度のデータを本年度の調査結果として報告したことは、担当者は事実を異なる危険を無視するという明確な意志が認められるから、過失ではなく故意であるのではないか。
→故意とは犯罪事実の認識または認容、過失は、注意義務違反であり、その前提として行為者に結果予見義務、結果回避義務があることが必要です。過失犯は刑法典に明記されていない場合は不可罰です。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

 ご回答、ありがとうございます。
 端的な文章回答という事実に、期待以上の満足感をもって読ませていただきました。
 回答してくださった貴殿が、末尾に添えていらっしゃる下記の確認文章はきちんと理解しております。貴殿の回答が私にとって有利であるとか、不利であるとかは関係がないことで、法的な専門家さんは、どの方向性の解釈をされるかを知りたい立場から質問されていたので、下記の「記載内容」は何ら異存はなく、満足しております。
>「★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。」


 ただし、下記の回答本文
>「故意とは犯罪事実の認識または認容、過失は、注意義務違反であり、その前提として行為者に結果予見義務、結果回避義務があることが必要です。過失犯は刑法典に明記されていない場合は不可罰です。」
の中で、私が、専門的知識不足あるいは語彙不足にて、理解できない部分がありますので、再度、質問をさせていただきましので、よろしく、お願い申し上げます。
質問1 「故意とは、行為者が行為をする前に、『犯罪事実の認識または認容』が存在していること」と、理解すればよいでしょうか。
質問2 >「その前提として行為者に・・・」という前提条件としての「付加されたいる必要要件」は、次のア、イ、ウ
「ア 故意の説明に係ること」、
「イ 過失の説明に係ること」、
「ウ 故意と過失に共通して係ること」
の三者択一で明解に回答を賜りたいと思います。


 申し遅れましたが、この再質問後には、貴殿の回答は「満足(料金支払い合意)」として、「質問-回答」の一連の相互行為完了を明言いたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>質問1 「故意とは、行為者が行為をする前に、『犯罪事実の認識または認容』が存在していること」と、理解すればよいでしょうか。
→故意は犯罪行為時に具備していることが必要で、たとえば、故意を欠く場合は、犯罪成立の主観的要件がないので(構成要件的)故意はない、とされます。
 犯罪行為前に存している場合というのは、事前に故意を固めている、という意味だと思いますが、その場合でも、行為時に故意がなくなってしまった場合も、構成要件的故意はなく、ひいては構成要件該当性はないとされます。

 まとめると、犯罪行為前、犯罪行為時、のいずれの時点でも故意を備えていることが必要で、犯罪行為終了後は、故意がなくても、犯罪が既遂に達しているので、一成立した犯罪はそのまま存続します(厳密には、即成犯とは、一定の法益侵害または危険の発生によって、直ちに犯罪が完成し、かつ終了するもので、殺人罪など。継続犯とは、一定の法益侵害の状態の継続する間、その犯罪の継続が認められるものであり、逮捕・監禁罪など。状態犯とは、一定の法益侵害の発生によって、犯罪は終了し、それ以後、法益の侵害されている状態は継続しても、もはや犯罪事実とは認められないもので、窃盗罪、横領罪などです)。文書偽造罪は、継続犯でないことは確かです。

>質問2 >「その前提として行為者に・・・」という前提条件としての「付加されたいる必要要件」は、次のア、イ、ウ
「ア 故意の説明に係ること」、
「イ 過失の説明に係ること」、
「ウ 故意と過失に共通して係ること」
の三者択一で明解に回答を賜りたいと思います。
→イです。過失を肯定する要件として、行為者に結果予見義務違反(結果の発生を予見するよう精神を緊張させるべき状態なのにこれを怠った心理状態)、結果回避義務違反が必要ということです。


 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
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