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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 905
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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昨年働いていた職場給料の未払があり、2か月分が支払の無い状態にて退職しました。 労働基準監督署に行き提出した請

解決済みの質問:

昨年働いていた職場給料の未払があり、2か月分が支払の無い状態にて退職しました。

労働基準監督署に行き提出した請求書
それにて後日支払うとの話にて弁護士の相談後に提出した念書の期限も守らず
相手のバカ社長が自身で制作した支払計画書も守らず

頭が悪く、マナーも小学生以下の人格なので対処しかねてます。

その間に何度も支払いを口頭で話があり、待っていた事が原因で貯金を切り崩してしまい、数ヶ月間対処しなかったことが原因で結婚が破断になり、確定申告にて源泉徴収の未払いも発覚しました。

入金が遅れても遅延損害金など支払わないので、今回の件で損害賠償など起こすこと可能ですか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
通常、損害賠償を請求するためには、これこれ、こういう事由でいくらの
損害が発生した、ということを証明できて、はじめて法律上の請求が
認められることになります。
逆にいえば、相手が約束を全く守らなかったとしても、結果的に損害が
発生していない場合には、損害賠償は請求できません。

この点、金銭については、法律上非常に特殊な扱いがされており、
金銭の未払いに関しての損害賠償としては、あくまでも遅延損害金
のみが認められ、証明は不要とされています。

従って、たとえば支払いが1日遅れたために、受取人からすれば、
手形の決済ができず、不渡りを出してしまうことになるという可能性も
あります。これによって、会社の信用が悪化し、倒産に繋がる可能性も
ありますし、実際に倒産してしまう可能性もあるでしょう。
しかし、このような場合であったとしても、前述のとおり、あくまでも
請求できるのは遅延損害金に限られることになっています。

但し、未払賃金に関しては労働基準法により、付加金という制度が
定められています。必ず支払われるものではなく、あくまで裁判所の
判断によって支払われる可能性がある、という制度になりますが、
未払賃金と同額の付加金の支払いを命じることができる、との規定が
あります。(つまり、合計本来の倍額を受領できる可能性があることになります。)

なお、賃金の支払い確保等に関する法律により、退職者の未払賃金に
ついての遅延損害金は年14.6%が認められることになっています。
質問者: 返答済み 2 年 前.

基本的に調べたのと同じ情報でしたので、解決するよう細かい意見を聞きたいです。

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
どの程度の段階を踏んで、任意での交渉でいくのか、強行措置をとるのか、
ということになりますが、すでに念書や支払い計画書の提出までうけている
上で、その約束が守られていないことを考えますと、少額訴訟や通常の訴訟を
検討されることをおすすめします。
少額訴訟であれば原則として1回の期日で解決しますし、通常訴訟で
行う場合であっても140万円までの裁判であれば、簡易裁判所が管轄になります。
簡易裁判所は、本人訴訟も多く行われているため、裁判所側もある程度はそれを
前提に裁判手続きを進行してくれます。
もちろん中立の立場ですから、内容面のアドバイスを貰うことは出来ませんが、
手続きの段取りですとか、書類の書き方などについてはアドバイスをもらいながら
進めていくことが可能です。
ただ、難点としては裁判関係手続は平日昼間にしか行うことができません。
この点支障があるようであれば、弁護士または認定司法書士(司法書士の中で、
特に簡易裁判所の代理権を認められた司法書士)に依頼される必要がでてきます。

ご自身で訴訟を起こされる場合の費用は1万円程度、弁護士等に依頼される場合は
別途最低10万円~30万円程度の着手金が必要になると思われます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

訴訟にて支払が認められたとして、相手はおそらく借金しまくりにて、僕の所得税すら支払ってません。


 


この際には訴訟で認定された金額はどこから受け取るかたちになるのでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
訴訟で勝訴しても、国は財産探しの手伝いはしてくれません。
訴訟後、相手方が任意で支払うか、不動産や預貯金などの具体的な財産を
こちらが指定して、はじめて差押えの手続をすることが可能になります。
従って、相手方に資力がない場合には、訴訟をして勝訴しても絵に描いた餅で
終わってしまうということは、残念ながら多くみられるのが実情です。

ご質問者様の場合、相手が事業者ですので、たとえば取引先への売掛金を
差し押さえるという方法が考えられます。

なお、もしすでに事業をされておらず、今後も再開の様子がないようであれば、
未払賃金の立て替え払い制度というのがあります。
こちらは、未払い給与の8割という制限はありますが、訴訟をしなくても利用で
きる制度です。相手方の資力に不安がある状況とのことですので、、条件に
合うようであれば利用を検討されると良いでしょう。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/
質問者: 返答済み 2 年 前.

会社の事業内容としては、3つあり、アホ社長が行っていた赤字続きの道場、社長の元奥さんの行っていた子供服の販売店とデザイナー料、僕の行っていた整骨・針灸業務の3種類で、整骨・針灸は僕の退社にて休止中、僕の退社後に奥さんは独立して離婚協議中ですが、道場は継続している模様です。


社長本人には連絡してもまともな回答が無いので細かくは分からないですが、近くに住む僕より前に退職した従業員(この方も未払い額あるももう請求しない模様)の話や、奥さんの話では周囲の話を聞き入れずに、道場経営のみしている様子です。


 


因みに在籍中に会社について調べた際に、先ほど記載した従業員の退社後は、帳簿や給与台帳は全て記載が無く、正確な損益額など把握出来ませんでしたが、推定で道場のみの運営では支払能力は皆無だと思われますが、事業停止の意思はないと思われます。


 


どのようにしたら良いでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
ご質問者様の関与されていた事業が休止になっているということであれば、
未払賃金立替払制度が利用できる可能性もあるかと思います。
まずは、労働基準監督署にご相談されて見る価値はあろうかと思います。

その上で、不足分の回収が可能か、あるいは利用できない場合どうなるかと
いいますと、(あきらめる以外の選択肢としては)やはり訴訟が一番現実的で
あるものと思料致します。

勝訴判決を得ても、財産がなければ回収ができないという点は前述の
とおりですが、判決を得ることで、いつでも差し押さえができる状況に
なります。たとえば1年後、3年後に、経営の立て直しがうまく行っていた場合、
あるいは逆に事業を閉鎖して会社員になっていた場合、このような場合に、
銀行口座の差し押さえや給料の差し押さえといったことが可能になります。

未払い給与の時効はそのままでは2年ですが、判決を得ることで、判決確定の
日から10年間に延長されることになりますので、この効果は大きいといえるでしょう。
houmu, 行政書士
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